ORAD MEDICAL NEWS 2008/02月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は!
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば!
「将来の事業展望を共に」

■特定健診、特定保健指導の実施機関届出が昨年の倍増へ(届出数が倍増・厚労省〜)

特定健康診査・特定保健指導の実施機関として届け出ている事業者は
昨年9月時点と比して倍増。
12月25日時点で特定健診・実施施設が4196施設、
特定保健指導・同が1851施設であった。特定健診で約2.6倍、
特定保健指導で約1.9倍であった。
特定健診の加重平均価格は7059円、特定保健指導の動機付け支援が1万5138円、
積極的支援は3万3029円であった。
実施可能な年間件数は、500件以下が最も多く34.9%、
501件〜1000件、1001〜2000件の順であるが、5001件以上も660施設あった。

■緊急医療情報システムの調査(救急医療で消防庁が調査〜)

総務省消防庁は、
救急車の患者受け入れ時の医療機関のタライマワシ事態を重視し、
医療機関と消防本部を結ぶ「緊急医療情報システム」の使用実態を調査。
情報システムに参加している救急医療機関は、
全体の89%に当たる4358施設であったが、
この内で空きベット情報を随時更新している医療機関は11%に過ぎなかった。
調査結果を踏まえ、同消防庁は、各医療機関に協力を呼びかけ。

■医療貸付の利率を0.1%引き下げ(福祉医療機構〜、2/14)

独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率(10年経過後見直し金利)を
全項目で0.10%引き下げ。
この結果、病院や診療所の新築資金の利率は1.30%、
介護老人保健施設は1.90%となった。

■勤務医対策で急性期病院に充実の報酬を(08年度診療報酬改定にて、2/13)

中医協は、08年度診療報酬点数を答申。
「医療事務作業補助体制加算」に最高355点、
「入院時医学管理加算」に1日120点、
「ハイリスク妊産婦管理加算」に倍増の2000点、
新たに「小児入院医療管理料1」に1日4500点を設定。
急性期医療、小児医療、産科医療、
病院勤務医の負担軽減など課題に挙がっていた分野を大幅に充実。
前回大幅に適正化された療養病床では、引き続き点数を下げた。
最も点数が低い医療区分1、ADL区分1・2は750点と15点も下げられた。

■認定証発行は計2438病院へ(日本医療機能評価機構〜)

日本医療機能評価機構は、36病院へ認定証を発行した。
今回の認定で認定証を受けている病院は2438病院になった。

■専門性を持つ看護師等の広告も可能に(厚労省〜、2/6)

医療機関が広告できる事項として、専門性を持つ薬剤師や看護師、
その他の医療従事者についても拡大することが、
医療情報提供のあり方等の検討会で了承。
先進医療で同等の施設基準を有する医療機関であれば、
先進医療の実施の届けを出していない場合でも広告を認める。
「医療従事者の専門性を有するもの」として専門医資格などを個別に列挙せず、
届出を行っている団体による専門性に関する認定を受けた医療従事者と改める。

■医療機関の名称も医療法改正(厚労省〜、2/6)

医療機関の名称も医療法改正により項目の一種としての取り扱いに変わっている。
名称として使用可能か、広告ガイドラインのQ&Aに盛り込んでいる。
具体的には治療方法、部位、診療対象者など広告可能なものに関しては
名称として用いることが出来る。
ペインクリニック、腎透析クリニック、女性クリニックは使用可。
虚偽や他と比較して優良を示す、事実を不当に誇張や、
客観的事実を証明できないものは認められない。

■病院の総病床数の減少(厚労省〜、2/7)

病院の総病床数は昨年10月に比べ1397床減となり、
21ヶ月の連続減少(07年11月の厚労省の医療施設動態調査〜)。
一般病床が最も多く減って91万2489床で前月比653床減、
病院の療養病床は34万3138床の同223床減、
診療所の療養病床は1万8862床の同79床減、
結核病床は1万258床の同166床減で、
精神病床だけ35万1161床で47床の増であった。

■健康増進計画の内容充実を要請(全国健康関係主管会議・厚労省〜、2/1)

生活習慣対策室は、医療制度改革関連法の施行に関連した取り組みの1つとして、
医療費適正化計画と調和を保つ観点から、
メボリッシンドロームの該当者・予備軍の減少率、
特定健康調査・特定保健指導の実施率の目標やその達成に向けた施策等について
「健康増進計画」に盛り込むように求めた。

■10対1入院基本料の引き上げへ(中医協会議〜、2/1)

中央社会保険医療協議会は、
08年度診療報酬改定での10対1入院基本料の引き上げについて検討した。
医療経済実態調査などで明らかになった10対1入院基本料算定病院の
収益率悪化への配慮に合わせ、7対1入院基本料を算定するための
看護師確保圧力を弱める狙いから、
10対1入院基本料が引き上げられる可能性が出てきた。
中医協の最終的な検討が必要。

■回復期リハ要件(中医協会議〜、2/1)

回復期リハビリテーション病棟入院料は、
重症患者の入院率や保険医療機関への転居率などを新たに設定するが、
要件をクリアしている場合は回復期リハ病棟入院料1を、
要件を満たさない場合は同2を算定する。
1の算定要件は、回復期リハを必要とする患者を8割以上入院させた上で、
同病棟の新規入院患者が15%が重症患者であり、
同病棟の退院患者の6割以上が在宅などへ退院している事を求めている。

■診療所の再診料は据え置き(中医協〜、1/30)

中央社会保険医療協議会は、08年度診療報酬改定にあたり、
最大の課題の診療所と病院の再診料の格差是正への取り組みでおおむね合意。
診療所の再診料は据え置き、病院の再診料は2点以上引き上げる見通しだ。
ただし、200床以上の病院の外来診療に変更は無い。
外来管理加算は「5分以上」などの要件を設定。
デジタル映像化処理加算は十分な経過措置をとりつつ、
点数を引き下げいずれ廃止する方向。

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