ORAD MEDICAL NEWS 2008/04月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は!
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば!
「将来の事業展望を共に」

■一般病院の1日平均患者数は前月比1万347人増(厚労省〜、4/15)

厚生労働省がまとめた07年11月分の病院報告で、
病院の一般病棟の1日平均患者数は70万4324人で、前月比1万347人増であった。
1日外来患者数は前月比1万6830人減り、152万6785人であった。
また、病院の平均在院日数は、精神病床319.1日(同9.9日延伸)、
療養病床174.7日(同0.6日延伸)一般病床は18.7日(同0.2日延伸)であった。

■実施機関届出件数は特定健診が2倍に(厚労省アウトソーシング調査〜)

4月から実施された
特定健康調査・特定保健指導の実施機関として届け出た事業者は、
厚労省の集計で、特定健診実施機関は7995施設、
保健指導実施機関は2956施設であった。
前回の、12月25日の調査に比して特定健診は約2倍、
保健指導は約1.5倍となった。また、特定健診の単価別では、
5000〜9999円が全体の61.4%を占め、1万〜1万4999円は21.1%で、
中心は7000〜8999円(約36.2%)で、1万5000円以上は1.3%に過ぎなかった。

■システムエラーの改善を重点に(厚労省〜、4/3)

厚生労働省は
「医療の安全確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に
関する試案」を公表。
新たに創設される医療安全調査委員会は、
医療確保を目的に医療事故の原因究明・再発防止を行い
「関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記。
医師法21条の改正で、調査委に届け出た場合は「異常死」としての
警察への届出は不要に。

■広告可能な診療科名で具体例を提示(厚労省通知〜、3/31)

厚生労働省は、1日から施工された医療法施行令の一部改正に伴う
「広告可能な診療科の改正」について都道府県に通知した。
具体的な診療科名の組み合わせや従来の広告可能とされてきた診療科名の経過措置、
広告できる診療科数などを明示。これまで医療機関が標榜できる診療科名は、
医療法施行令で具体的名称を限定列挙していたが、1日からは
@身体や臓器の名称、
A患者の年齢、性別等の特性、
B診療方法の名称、
C患者の症状、疾患の名称…と
「内科」「外科」と組み合わせる包括的に規定する方式に変更した。

■社会医療法人の認定基準を通知(厚労省〜、3/31)

厚生労働省は、社会医療法人の認定に関する通知を各都道府県知事に出した。
同法人は小児救急医療や災害医療、へき地医療など公益性の高い医療を行うなど、
一定の公的要件を備えている医療法人で4月から認定が始まった。

■正常分娩も特例病床として増床が可能に(厚労省〜)

厚生労働省は正常分娩ついても特例病床として増床を認める制度を決め、
3月26日に都道府県に通知した。新制度は4月から施行される。
これまで周産期出産では、
医療計画で定める基準病床数を超える場合の特例病床の設置は、
「新生児集中治療室(NICU)」と「母体・胎児集中治療室(MFICU)」に限られ、
都道府県知事が厚労大臣へ協議を得て、特例的に許可されてきた。
今回の措置は、慢性的な満床状態での正常分娩の受け入れが困難なケースを解消し、
周産期出産を推進するのが狙い。

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.