ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は!
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば!
「将来の事業展望を共に」

■二次救急医療機関などについてヒヤリングを行う(厚労省〜、4/30)

厚生労働省は、第4回「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開き、
今後の救命救急医療センターの整備をテーマに
「転院・退院などの"出口"の問題」とER型救急医療機関などの
二次救急医療機関についてヒヤリングを行った。
「出口」については「要請数と収容能力の不均衡」などが上がり、
要請物件の増加と病院の人的・物的資源不足を指摘、
特に救命救急センターにおける看護師数が少ないと意見多く。

■混合診療についての調査(日本医療政策機構のアンケート〜)

NPO法人日本医療政策機構はこのほど「混合診療」に関する調査を行い発表。
「生命に関わる治療」では78.2%が混合診療に賛成。
また、経済力が強い人ほど賛成者が多かったが、低所得者層も大半が賛成であった。

■厚労省が緊急プロジェクトを設置する(厚生労働大臣の指示で、4/22)

厚生労働省は、大臣指示で省内の会議として
「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」設置することを決定。
今後の認知症の基本的な柱を
@技術開発の加速、
A早期診断の推進、
B適切なケアの普及、
C本人・家族への支援…とし、
医療対策や介護対策の充実を具体敵施策に挙げた。

■介護サービス利用者は約292万人、給付実態を発表(厚労省〜、4/22)

厚生労働省は、2月分の介護給付費実態調査月報を発表。
受給者数は介護予防サービスで75万7000人、
介護サービスでは291万1000人となり、受給者1人当たりの費用は
介護予防サービスで3万9000円、介護サービスで17万4300円であった。
いずれも過去のデータに比べ高い水準であり、
今後介護給付費確保への本格的な取り組みが必要となる。

■介護・福祉労働者の半数以上が「辞めたい」との答え多く
(日本医労連〜、4/14)

日本医療労働組合連合会は、
「介護・福祉労働者の労働実態調査」の中間報告を発表。
昨年の労働者のアンケート調査によれば、程度の差はあるものの、
51.2%が「健康不安」を、半数以上が「辞めたい」と答えている。

■代理出産は法律で原則禁止へと結論(日本学術会議〜、4/16)

日本学術会議は、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を
新しい法律で原則禁止にすべきと結論付けた。
同会議は厚労大臣・法務大臣から依頼を受け、検討会で議論してきた。
代理出産を法で原則禁止と結論付けたが、
公的機関による厳重な管理下での臨床試験を実施する道は残した。

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