ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号A

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は!

「蓄積したノウハウを基に

         色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
■看護師も特定保健指導が可能に(厚労省〜、5/12)

厚生労働省は、特定健康診査や特定保健指導、それに伴う予算補助などについて
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を公表。
この中で保健指導の実務経験を有する看護師の位置づけについては、
今年4月1日から5年間に限り、特定保健指導を行うことが出来るなどを明記。
主な内容では、特定健診・特定保健指導に係る受診者本人の自己負担額については、
受益者負担の原則や保険料財源の影響などを考慮の上、
各保険者の判断で決めて良いとしている。

■DPCの調査の実施概要決定(中医協〜、5/9)

中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は、
今年度初の会議において08年度におけるDPCに関する調査の実施概要を決めた。
調査の目的は、
@診断群分類の妥当性の検証及び診療内容の変化など、DPC導入の影響を評価する。
ADPC制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などを検討する
…とし、
調査データは診療報酬の点数設定の基本データとなり、
制度の根幹にかかわるものであるから、質の向上を図るとしている。

   DPC:従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、
   入院患者様の病名とその症状・治療行為をもとに厚労省が定めた
   1日当りの金額からなる包括評価部分と出来高評価部分を
   組み合わせて計算する新しい方式。

■要介護度認定の判定項目のうち、
23項目が09年から削除候補(厚労省〜、5/2)

厚生労働省は要介護認定調査検討会の第4回会合にて、
1次判定の調査、82項目のうち
「皮膚疾患」「落ち着きがない」などの23項目を09年度から削除する候補に決定。
また、試験的に28項目の加味も検討中。 
11月をめどに最終的な削除項目を決定する方針。
11月には新ロジックを適用した新認定ソフトを開発し、来年度から実用化の予定。

■看護体制整備に向けた要望書を厚労省に提出(日看協〜、4/25)

日本看護協会は、
09年度予算編成に対する訪問看護などの看護体制に関する要望書の2通を、
厚生労働省の老健局長に提出。
日看協では、
「在宅療養へのニーズが高く、
その実現のためには訪問看護の拡充が急務とした」上で、
訪問看護ステーション数や利用率が伸び悩んでいる状況の改善に向け、
要望書を厚労省へ提出。
要望書の中で、
「訪問看護の創設から15年経過したにもかかわらず、
全国の約半数の自治体が訪問看護ステーションを設置していない等々〜」
訪問看護事業の中期的な補助金事業等の実施を要望。

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.