ORAD MEDICAL NEWS 2008/05月号B

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は!

「蓄積したノウハウを基に

         色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
■医療療養病床の削減を断念(厚労省〜、5/24)

厚生労働省は、医療療養病床の25万床を平成11年度末までに、
約4割減らし15万床に削減する計画を断念。
病床削減策は
「患者追い出しを誘導したり、行き場のない医療難民を大量に生む事になる」等の
批判も多くあった。
そのため厚労省は07年4月に医療療養病床の回復リハビリ病棟(2万床)を
削減対象からはずし、再度調査の結果約22万床の療養病床が必要と判明。
回復リハ病棟も3万床必要であり、よって25万床の維持が必要と成った。

■後期高齢者医療制度について議論(中医協〜、5/21)

中央社会保険医療協議会の総計で、
「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」について議論。
見直し論について
「現場での運用状況を調べてからにすべき」と言う意見が相次ぐ。
また、政府が凍結している
「後期高齢者終末期相談支援料」などの在り方を検証のため、
患者・家族・医療関係者のアンケート調査を決める。

■遠隔医療は「補完的に行うべき」との意見で一致
(厚労省、総務省、経済産省〜、5/21)

厚生労働省、総務省、経済産業省は、
「第4回遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開き、具体的なヒヤリングを行う。
遠隔医療に対する日医の基本的な考え方として
@対面診療を原則とする
A遠隔医療は補完的に使用する
B医師不足・確保対策の一環であること
C地域住民にIT技術のニーズが有ること
D地域医療連携に資するものであること
E緊急事対応システム併設されていること
F遠隔医療システムに汎用性と継続性があること
…7点を挙げる。

■改正介護保険法が成立(国会〜、5/21)

改正介護保険法が、参議院本会議で可決、成立した。
不正行為を起こした場合、
本社への立ち入り調査が出来る国や自治体の権限を創設し、1年以内に施行される。

■外国人看護師・介護福祉士に初の門戸開放(国会〜、5/16)

7月の協定発行を念頭に、インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを本格化。
当初2年間の受け入れ枠は、看護師・介護分野で合計1000人の予定。

■医療貸付の固定利率を0.1%引き上げ(福祉医療機構〜、5/16)

独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率(固定分)を全項目で0.10%、
10年経過後金利見直し分は同0.20%引き上げた。問い合わせは同機構へ。

■要介護認定者数は450万人へ(厚労省〜、5/13)

厚生労働省は、07年11月末現在の介護保険事業状況報告公表。
要介護(要支援)認定者総数は450万8005人で、
10月の449万7691人より1万314人の増加となった。
第1号被保険者数2722万2191人における要介護認定者数の割合は
約16.6%となっている。

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