ORAD MEDICAL NEWS 2008/07月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

2008年4月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は!

「蓄積したノウハウを基に

         色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
■後期高齢者医療制度のPR不足(厚労省〜)

厚生労働省はこのほど、
75歳以上の後期高齢者医療制度のQ&Aを公表し
「長寿医療制度について改めてご説明を」と理解を求めている。
同制度の批判などが出た原因として、
「PR不足」「間違った情報が流れた」とし、6月の一部見直しの
「低所得者の保険料」「年金からの保険料の支払」についても説明している。

■07年度の国保医療費総額は19兆8038億円(国保中央会〜、7/8)

2007年度診療分の国民健康保険医療費総額は19兆8038億円で、
前年度に比べ3.7%増加した。
介護費は前年度比5%増の6兆7594億円。
国民健康保険中央会では、
増加要因を医療費では「人口減や派遣労働者の増加」を、
介護費では「06年度の制度改正による影響」などを挙げている。

■新型インフルエンザ流行に備え、事前ワクチン接種へ(厚労省〜、7/4)

厚生労働省は、8月から新型インフルエンザの大流行に備え、
医療従事者らを対象に、
プレ・パンデミック(大流行前)ワクチンの事前接種をはじめる。
厚労省研究班の専門会議で了承。
国の政策で新型インフルエンザワクチンの事前接種は世界初の試み。

■持続可能な介護保険制度の充実へ(政府、規制改革会議〜、7/2)

政府の規制改革会議は、年末の答申に向けた中間報告書を発表。
団塊世代が75歳以上になる2025年には65歳以上が3635万人に達し、
総人口の3割超となると推計し、持続可能な介護保険制度の充実を求めた。
厚労省が今年4月に
「施設サービスは高コストであり「施設から在宅へ」という方向性を示し
施設サービスの供給を極力抑制しているように見える。
サービスの選択は利用者の判断に委ねるべきであり、
供給量の増加を規制のよって制限するのではなく、
利用者の選択・需要に応じたサービスの構築を目指すべきである。

■緊急レセプト調査報告を公表(日医〜、7/2)

日本医師会は「緊急レセプト調査報告」の4〜5月速報値結果を公表した。
都道府県別にそれぞれ層化無作為抽出した医療機関を対象とし、
結果全国の医療機関の1.4%をカバーした。
前年同期との対比で、診療所は1.83%減、病院では1.15%増という結果であった。
入院、入院外では診療所は入院が2.26%減、入院外が1.80%減に対し、
病院は入院0.96%、入院外は1.66%と共にプラスとしている。
4〜5月の比では、4月は後期高齢者医療制度が始まるなどした影響で、
受診抑制が起き多少減少し、5月は反動で増加傾向になった。

■医療費総計は前年同月比5.9%の伸び(厚労省〜、6/27)

厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向」によると、
2月分の医療費総額は医療保険適用の被用者保険(8032億円)及び
国民健康保険(6396億円)と、
高齢者の1兆1942億円を合わせると総額2兆6370億円となり、
前年同月比5.9%増であった。

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