ORAD MEDICAL NEWS 2008/09月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

医療制度改革に如何に対応し生き残るのか!
今後の将来展望は!

「蓄積したノウハウを基に

         色々な条件に提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
治療材の副作用情報を発表(厚労省〜)

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の治療材
「スピリーバ吸入用かカプセル18μg」について、
厚生労働省はこのほど
「イレウスが発現することがあるので、異常が認められた場合には投与を中止し、
適切な処置を行う事」とする副作用情報を発表した。
この治療材の販売開始は04年12月、年間使用者数は18万人で、
直近3年間の副作用報告は4例であった。

06年度国民医療費4年ぶりに減少へ(厚労省〜)

06年度の国民費は33兆1276億円で、前年度から13億円の微減であった。
国民医療費の対国民所得比も、8.88%と前年度の9.04%から減少した。

高度医療評価制度の初承認を報告(厚労省〜)

今年4月に創設された「高度医療評価制度」の最初の適用対象になっていた
「腹腔鏡補助下肝切除術」について、
厚生労働省は中央社会保険医療協議会で、同技術を先進医療として承認。
先進医療費用(自己負担)は44万9000円(1回)、
保険外併用医療費(保険給付)は73万4000円。
実施できる医療機関は岩手医科大付属病院に限られる。

高度医療評価制度とは

薬事法の承認などが得られていない医薬品や医療機器を用いた医療技術でも、
一定の条件を満たせば保険診療との併用を可能にする仕組みで、
「薬事法の承認前でも保険診療との併用を認めて欲しい」との要望を受けて創設。
現制度下では、治療の一部に未承認薬などを使用すると、
保険が適用される部分を含めて
原則として患者の自己負担となる(混合診療の禁止)。

医師養成数を50%増へ…医療ビジョン中間報告
(医療ビジョン検討会〜、8/27)

厚労相が主導する「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会は、
来年度に医学部定員を過去最大規模の8360人まで増やし、
将来的には現在の50%程度増加するとの内容の中間取りまとめを合意。

「90日超で減額」の猶予を了承(中医協〜、8/27)

「脳卒中などの高齢患者を追い出す仕組み」との批判を受け、
厚労省は中央社会保険医療協議会で、
75歳以上の認知症患者らの診療報酬を10月から
大幅に減額する措置を猶予方針を示し、了承された。
今年4月の診療報酬改定で、
急性期の入院医療を提供する「一般病棟」に
脳卒中や認知症患者が90日を超えて入院した場合、
医療機関が受け取る診療報酬(後期高齢者特定入院基本料)が
減額される範囲が拡大。
具体的には
「人工呼吸器を装置していない」
「重度の意識障害がない」
「喀痰吸引がない」など、
脳卒中や認知症患者の中でも症状が比較的軽い患者の診療報酬を
10月1日から減額するとした。
同時に「退院調整加算」創設し、退院の促進を支援。

救急・産科・地域医療に重点を(厚労省〜、8/26)

厚生労働省医政局は、来年度予算の概算請求の原案をまとめた。
総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、
救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、
地域医療の安定確保などに重点を置いている。

看取りの場所で「自宅」は無理が半数(厚労省〜)

厚生労働省が「在宅死の割合を4割にする」目標を示しているのに対し、
長崎県保険協会が実施した高齢者意識調査では
「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が
1割強に留まっている事が明らかに。
厚労省の目標とは大きな"かい離"が有ることが判った。

病院の病床数がようやく増加に(厚労省〜)

全国の医療機関の開設や廃止を毎月調査する
厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、
全国の病院数は前月に比べて2施設減少したものの、病総数は296床増加した。
一般診療所は70施設の増加で、病床数は567床の減。
歯科診療所は59施設の増加であった。

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