ORAD MEDICAL NEWS 2008/10月号①
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
医療制度改革に如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！
「蓄積したノウハウを基に
色々な条件に提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
重度加算の経過措置を終了へ（社会保障審議会分科会～）
厚労相の諮問機関「社会保障審議会介護給付費分科会」はこのほど、
特別養護老人ホームが算定する
「重度化対応加算」についての経過措置を終了する事を決定。
厚労相が後期医療制度の見直しに向ける方針を！（厚労相～、9／24）
厚生労働相は、
新内閣発足に伴う閣僚記者会見で後期高齢者（長寿）医療制度の見直しに向け、
検討会を新しく立ち上げる考えを明らかにした。
また、「1年ぐらいの議論は必要だ」との認識を示す。
日本医師会は、「国の責任において、保障の理念で手厚く」という従来の主張と、
医療費の９割を、国庫を中心に公費で賄い、
また、運営は都道府県に統一すべきとコメント。
介護老健入所者への処方箋交付の範囲拡大へ（厚労省～、9／24）
中央社会保険医療協議会は、介護老人保健施設の入所者に
「エリスロポエチン」などの薬剤を投与するために医師が処方箋を交付できるよう、
現在の基準の見直しを決めた。
厚労省では、月内にも基準を見直したいとしている。
エリスロポエチンは
人工透析患者などの赤血球産生を促す薬剤で2000年の診療報酬改定に伴い、
老健施設入所者に投与する場合には医療保険から算定で出来るようになっているが、
これで処方箋の交付も認められ制度面の整合性を図ることになった。
相次ぐ負担増で遠ざかる医療へ（全日本民医連～）
後期高齢者だけではなく、
74歳以下の受診も減少していることが明らかになった
全日本民主医療機関連合会による緊急患者動向調査によると、
後期高齢者の年金からの保険料天引きや、相次ぐ増税や物価高などで、
国民生活に厳しさが増し受診抑制が現れている。
全日本民医連「後期高齢者医療制度」の廃止はもとより、
国民が必要な医療を受けられる制度の構築を要望。
医療機器１１１件の保険適用を承認（中医協総会～、9／24）
中央社会保険医療協議会は総会で、
高速256列ｽﾗｲｽのＣＴ撮影装置や義歯床用ｱｸﾘﾘｯｸ樹脂など、
医科と歯科で合わせて１１１件の医療機器の保険提要を承認した。
患者の負担を減らすと共に診断フローの改善・効率化を目指す
病院の減少は止まらず、診療所は増加へ（厚労省～）
今年6月末の病院数は前月から６施設減少して8807施設となり、
前年同月に比べて71施設の減少となった。
最近５ヶ月で３５施設の減でもあった。
診療所の数は前月から５２施設増の9万9581施設で連続の造であった。
出産育児一時金を来年１月から３８万円へ引き上げ（厚労省～）
来年１月からスタートする「産科医療保障制度」で、
一分娩当たり３万円の掛け金が必要となるため、
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、現在３５万円の
「出産育児一時金」を３８万円へ引き上げる事を提案し、了承された。
年内に政令を改正し、来年１月1日の分娩から適用。
診療報酬改定が医療機関の経営圧迫へ（保険医会～）
４月の診療報酬改定で、
医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に"５分ルール"が導入されたことで、
開業医の８割近くが減収になると見ている事が
奈良県保険医会の調査で明らかになった。
〔外来管理加算の"５分ルール"〕とは
今年４月の診療報酬改定で、
外来管理加算の算定要件として「概ね５分を超える診察」などが加えられた。
同加算（52点：1点は10円）は、
診療所と200床未満の病院で外来での再診の際に処置や検査、
リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、
医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる。
「介護サービス業務検査官」を新設することを検討（厚労省～）
介護事業者の法令順守徹底を図ろうと、
厚労省は来年度「介護サービス業務検査官」を新設し、
同省老健局介護保険指導室に３人、
全国７箇所の地方厚生局にそれぞれ１人を配置する方針で検討中。
今年5月に成立した改正介護保険法では、
介護事業者に「業務管理体制の整備」が義務付けられた。
検査官はその業務管理体制が適正かどうかを検査・監督・指導する事が主業務。