ORAD MEDICAL NEWS 2008/11月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

混沌とした世界経済の中、日本はどのように将来を見定めるのか
また、医療業界をに如何に対応し生き残るのか!
今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードを持って提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
介護報酬が3.0%の引き上げ(政府〜、10/30)

麻生首相は、
「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議を開き、
「生活対策」をまとめた。
介護関連では、介護従事者の処遇改善のため、
来年度に介護報酬を3.0%引き上げる方針を示す。
また、介護従事者の賃金アップを明記する。
そして、介護分野などの人材確保策として、介護分野に一定期間従事した場合、
貸与した修学資金の返還を免除する
「介護福祉士等修学資金貸与事業」を拡充する。

厚労省の中医協総会(総会・診療報酬基本問題小委員会〜、10/22)

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、
総会と診療報酬基本問題小委員会を開催。総会の議題は、
○医療機器の保険適用、
○臨床検査の保険適用、
○DPCにおける高額な新規の医療品等への対応、
○産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応、
○医療経済実態調査の実施、
○その他の6点。
そのうち、「医療機器の保険適用」では、3テスラのMRI装置など、
医科、歯科合わせて103件の医療機器の保険適用を承認。
「臨床検査の保険適用」では、
乳がんを主な対象とする新たな測定項目など3件の保険適用を承認。
また、基本問題小委員会では、
「これまでのDPCの評価」をテーマに議論し、
医療の標準化や質向上などが今後の課題であるとの認識で一致した。

介護保険の給付対象の追加(厚労省〜、10/21)

厚生労働省は、第5回「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、
階段移動用リフトと入浴用介助ベルトを
新たに介護保険の給付対象とする方針を固めた。
今後、介護給付費分科会に報告する。
その他、福祉用具や住宅改修などの8項目の保険給付について議論し、
「起き上がり補助装置(体位変換器)」
「離床センサー(認知症老人徘徊感知器)」
「自動排泄処理装置」
「引き戸等の新設」
の4項目を給付対象とする方針を示す。
また、「寝返り支援装置」「ターンテーブル(入浴補助用具)」は検討したが、
今回は給付対象にならなかった。

全国の薬局数が増加(厚労省〜)

07年度末の全国の薬局数は5万2539箇所で、
前年度から587箇所(1.1%)増加したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

今年4月の報酬改定に関し、「家族への説明も診療時間へ」
(厚労省〜、10/15)

厚生労働省は、
医科の診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた
「疑義解釈資料その5」を地方厚生局に送付。
今回の改訂で、5分程度の診療要件となった「外来管理加算」については、
家族らに説明をした時間も「医師が直接診察を行っている時間に含める」とした。

有料老人ホームが2000年の7.6倍に増加する(厚労省〜、10/16)

厚生労働省は、「2007年社会福祉施設等調査結果」を発表。
2007年の有料老人ホームは2671施設で、
介護保険法が施行された2000年の350施設から約7.6倍に増加している。
増加の理由としては、
「特養や老健の新設が難しい中、需要の受け皿になっている。
設置主体がどこでも良く、設置が進んでいる。」
のでは同省老健局振興課は述べた。

介護保険制度の現状と課題で厚労省課長が講演
(医療経済フォーラム〜、10/9)

厚生労働省老健局老人保健課長が、「介護保険制度の現状と課題」について講演。
介護保険制度が発足した2000年以来、
高齢者の数の伸びと並行して、被保険者の数が約25%の伸びを見せている。
また、要介護認定を受けた数が約107%増加している。
「介護サービスが急速に普及し、
これまでサービスの提供に手を挙げなかった人が手を挙げるようになってきている。」
「発足当時の介護保険の総費用が3.6兆円であったのが、
08年度予算では7.4兆円となっている」と拡大を指摘。
また、介護人材の確保で若い男性の確保や、
女性の活用、高齢者や外国人の活用の必要性も示唆した。
介護ビジネスの将来性も、
他産業に比べれば確実にマーケットの拡大が見込まれる産業であると語る。

DPCの診療情報の添付を来年1月分から(中医協〜、10/3)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会で、
DPC(医療費の包括払い)の診療報酬明細書(レセプト)の提出時、
包括部分の診療内容が分かる情報を添付する仕組みを
来年1月診療分からスタートさせる方針を説明した。
主治医によるコーディングの設定が適切かどうかを確認するのが狙いで、
DPCに参加した718施設が対象。

介護3施設で収支差率が悪化している(介護事業経営実態調査〜)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、
介護老人保健施設(老健施設)、介護療養型医療施設(病院)の介護3施設で、
収支差率が悪化していることが、
厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。
同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、
介護報酬設定の基礎資料を得る」を目的に、
約2万4300の施設・事業所を対象に実施。
今年3月の1ヶ月の状況を調査。厚労省は同調査を05年に実施している。
調査結果によると、介護3施設の収支差率は、
特別養護老人ホームで3.4%(05年13.6%)、
老健施設7.3%(同12.3%)、病院3.2%(同3.4%)と、軒並み悪化している。
3施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、
利用者一人当たりの支出は増加している。
また、介護・看護職員の常勤換算一人当たりの給与は上昇している。
一方、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)では、
収支差率が9.7%(同7.6%)と増加しているが、
職員給与も一人当たり12%増との結果がでている。

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