ORAD MEDICAL NEWS 2008/12月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

混沌とした世界経済の中、日本はどのように将来を見定めるのか
また、医療業界をに如何に対応し生き残るのか!
今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードを持って提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
2012年に医療・介護の"連携体系的"な見直しを(諮問会議〜、12/3)

経済財政諮問会議は、
税制抜本改革の集中審議を行い「社会保障の機能強化の工程表」を提示した。
診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年に、
医療・介護分野の「連携体系的」な見直しを実施するとした。

審議報告の"たたき台"を示す(厚労省〜、12/3)

厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、
「09年度介護報酬改定に関する審議報告」の"たたき台"を提出。
報酬改定の視点としては
「介護従事者の確保と処遇改善」
「医療との連携や認知症ケアの充実」
「効率的なサービス提供や06年度から始まったサービスの検証」
の3つを柱に挙げている。

療養型老健への転換促す評価で議論(厚労省〜、11/28)

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、
来年度の介護報酬改定に向け、
「認知症対応」
「介護療養型老人保健施設(療養型老健)」
「介護従事者の処遇改善に向けた報酬上の評価」
「給与水準など処遇の情報公開」などについて個別の論点を示す。
認知症対応では「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」において、
職員の加配などを考慮しながら、ケアの質について評価する必要性が示され、
利用者の看取り対応も考慮することが提案された。
また、
「認知症短期集中リハビリテーション」
「認知症行動・心理症状への対応」
「若年性認知症対策」
等の色々な提案も行われた。

救急病院が大幅減収で医療崩壊へ(入院時医学管理加算改定〜)

今年4月の診療報酬改定で「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、
地域の救急医療を担ってきた
医療機関の多くが同加算を算定できなくなってきている。
300床規模の中核病院等は減額が3千万以上とも言われ、
厚労省が打ち出した「病院勤務医支援」も勤務医の過重労働は、
軽減に至っていない状況である。

施設サービスの「手厚い配置」の加算などを検討(厚労省介護給付〜)

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、
来年度の介護報酬改定に向けて「施設サービス」に関する個別の論点を示す。
看護・介護職員を手厚く配置している場合や
職員のキャリアアップを促すための加算などを挙げている。
論点は
○介護老人福祉施設、
○介護老人保健施設、
○介護療養型医療施設、
○口腔機能向上加算・栄養改善加算、
○栄養管理体制加算及び栄養マネイジメント加算…の5項目。

たとえば、「介護老人保健施設」のリハビリテーションマネイジメント加算では
約8割の算定実績がある一方で、短期集中リハビリテーション実施加算は3.1%にすぎない。
また「介護療養型医療施設」では、
「リハビリテーションマネイジメント加算を本体報酬に包括する」
「短期集中リハビリテーション実施加算の評価を見直す」
「理学療法と作業療法の人員配置基準が医療保険と介護保険とで異なるため、
整合性を持たせる評価を行う」
「言語聴覚士が失語症などの言語障害のある利用者に行う
"コニュニケーション療法"を新たに評価対象とする」
などが論点として挙げられた。

改定で病院収入は微増、診療所は減収(日医〜、11/26)

日本医師会は、今年の診療報酬改定の分析結果を公表。
病院はかろうじて保健診療収入が増収となったものの、
個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

「安心と希望の介護ビジョン」まとまる(厚労省~、11/20)

介護をめぐる課題や今後の方向性(ビジョン)を話し合う
「安心と希望の介護ビジョン会議」の第7回会合が、
厚生労働省内で開催され取りまとめられた。
前回議論となった医療行為に関しては、
当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携を取りながら、
安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、
「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。
「2025年をターゲットに」実現したいと厚労相は締めくくった。
前回示された「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、
地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結びつけながら、
高齢者が積極的に参加する
コミュニティー・ビジネスや互助事業などを育成するキーパーソンと位置づけられた。

国の「療養病床削減」に"救急医療現場から反対"
(全国保団連調査〜、11/21)

厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、
救急患者などに対応する急性期病院の9割近くが、
同病床の廃止や削減に反対している事が、
全国保険医団体連合会が発表した
「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」の結果で明らかになった。
「患者が急性期病院に搬送されても、
後方連携する先(療養病床)が極端に不足する事態となり、
救急をはじめとする急性期井医療にも支障が出て、
地域医療の存続も危ぶまれる」と懸念を強めている。
厚労省に計画の撤回を求めている。

「ケアミックス型病院」もDPC対象に(中医協基本小委〜、11/19)

中央社会保険医療協議会は、基本問題小委員会を開き、
DPC(診断群分類別包括評価)対象病院に、
DPCを算定しない療養病床などを併せ持つ
「ケミックス型病院」を含めることを了承した。
これに伴い「2007年度DPC準備病院」は、
2年間のデータを適切に提出しているなど一定の基準を満たせば、
ケアミックス型であってもDPCへの移行が来年度に認められる見通しだ。

病院の運転資金、1億円を1.7%で貸し付け(福祉医療機構〜)

厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構は、
維持的に資金が不足している病院などに対し、
1億円を上限とする運転資金を金利1.7%で融資する。
融資期間は7年以内で融資の受付は2010年3月末までとなっている。

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.