ORAD MEDICAL NEWS 2009/01月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

100年に一度の経済不況の中、将来をどのように見定めるのか
医療・福祉業界をに如何に対応し生き残るのか!
今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードを持って提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
厚労省の来年度予算・医政局予算が医師確保、救急医療等で2割強
(厚労省〜、12/24)

厚生労働省は、来年度予算案の概要を公表。
同省予算案は25兆1568億円で、
このうち医政局は医師確保対策や救急医療対策を含めて、
2132億6100万円で約22%占めた。
予算の概要で、
△医師等人材確保対策の推進、
△地域で支える医療の推進、
△革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進…
が3つの柱。

厚労省老健局より(厚労省〜、12/24)

厚生労働省老健局は、来年度の老人保健福祉関係予算案をまとめた。
老人保健福祉関係予算(保健局、社会保険庁も含む)は2兆972億円で、
このうち老健局の計上は1兆7110億円。
内訳は
△地域における介護基盤の整備、
△介護保険制度の円滑な運営、
△認知症対策の総合的な推進、
△在宅療養の充実、
△介護給付適正化対策の推進、
△地域における人材の確保。
…などとなっている。

入院基本料、根拠に基づいて算出を(日病協〜、12/25)

日本病院会など11の団体で構成する日本病院団体協議会は、
医療・介護提供体制と
これらへの診療・介護報酬体系の在り方に関する提言を公表した。
入院基本料を「入院患者への医療給付の前提」と位置付け、
全職域の人件費や病院建物の建設費、維持費、検査や給食の委託費などの
諸経費に準拠し、根拠に基づいて算出するよう求めている。

薬のネット販売の禁止へ…問題意識は相変わらず低い(意識調査〜)

来年6月に完全施行される改正薬事法では、
大衆薬をリスクの大きさに応じて第一〜三類医薬品に分類。
厚労省はこのうち最もリスクが低い第三類以外のネット販売を事実上、
禁止する方針を示している。

救急科医の志望者がわずか2.2%(医学部長病院長会議〜)

全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が行っている
「臨床研修制度」についてのアンケート調査の中間集計で、
若い医師らが「医師不足」や「過重労働」と言われている
診療科を避ける傾向が明らかに。
「救急科」を志望する人は2.2%、「産婦人科」も6.4%にとどまった。
最も志望の多い「内科」は14.4%であった。

病院経営管理指標等〜(厚労省〜、12/17)

厚生労働省は、
「病院経営管理指標及び中小病院の経営の方向性に関する調査報告書」を公表。
病院種別に医業利益率をみると、
長期療養型病院と精神科病院は4%強であったが、
一般病院とケアミックス病院は2%以下と、2倍以上の開きがあった。
特にケアミックス病院は前年度比で56%も減少している。

療養病床が33万床台へ減少(厚労省調査〜)

9月末現在の慢性疾患の高齢者らが
長期入院するベット(療養病床)を持つ病院は、前月から2個所減って4075施設、
療養病床も46床減少し、33万9955床となっている。

非常勤でも「サービス提供責任者」に(厚労省〜、12/12)

厚生労働省は、
訪問介護の「サービス提供責任者」の人員配置基準の見直し案を示す。
常勤に限られているサービス提供責任者を、
非常勤職員についても一定程度認める内容となっている。
以前の
「サービス提供責任者を複数配置する事業所で、
常勤換算数が常勤数を超えないものとする」案に加え
「サービス提供責任者を複数配置する事業所で、
原則的に一人分のみ常勤換算出来るようにし、5人を超えるサービス提供責任者の
配置が必要な事業所も、3分の2以上を常勤者とする」案を示す。

与党税制改正大綱を発表(税制抜本改革)
(自民・公明両党税制調査会〜、12/12)

自・公両党の税制調査会は、与党税制改正大綱を発表。
消費税を主要財源として、持続可能な社会保障制度の実現を目指すことを明記。


「2010年代半ばから改革」
同大綱の、社会保障関連では、

△医療機器などの特別償却についての例
 ・特別償却の対象となる一般の医療用機器は、
  承認などを受けてから2年以内のものに限定。
 ・病院用建物の基準も見直す。など

△地方税についての例
 ・社会医療法人が所有、経営する病院・診療所で、
  救急医療用の固定資産などにかかる固定資産税と都市計画税を非課税とする。
  など一例

医療・福祉の貸付利率0.1%下げ(福祉医療機構〜、12/10)

社会医療機構は、
医療貸付と福祉貸付の貸付利率を改定し、共に0.1%引き下げた。
同機能の医療貸付利率表(固定金利)によると、
病院・診療所の新築資金、増改築資金(甲種)を年1.8%から1.7%に。
増改築資金(乙種)、長期運転資金、診療所の機械購入資金を
年2.3%から2.2%にそれぞれ引き下げ。

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