ORAD MEDICAL NEWS 2009/04月号@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

100年に一度の経済不況の中、将来をどのように見定めるのか
医療・福祉業界をに如何に対応し生き残るのか!
今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードを持って提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
臨床研修制度の見直し(案)でパブリックコメントの募集(厚労省〜、3/19)

厚生労働省は、臨床研修制度見直し案に関する
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を
改正する省令及び関連通知の一部改正(案)」について、
国民から意見を求めるパブリックコメントの募集を開始。
見直し案に関しては各地より、現制度もまだ始まって間もないなど、
反対を含み色々な意見が出ている。

高齢者医療制度の具体案は今年の秋に(厚労相の検討会〜、3/17)

後期高齢者医療制度の見直しについて議論してきた
「高齢者医療制度に関する検討会」は、議論整理の最終報告を大筋で了承。
制度の見直しに関する論点は、
○高齢者の尊厳への配慮(後期高齢者などの名称含む)、
○年齢区分、制度の建て方(75歳以上という年齢区分含み)、
○世代間の納得と共感が得られる財源の在り方、
○運営主体、
○保険料の算定や支払方法など、
○医療サービス … の6項目。
厚労省高齢者医療課長は検討会終了後、
政府・与党の見直し案の策定については、
秋口になるのではないかとの見方を示す。

研修医、大阪や東京で大幅減少へ(厚労省が試算公表へ、3/2)

医師臨床研修制度の見直しを検討している厚生労働省は、
東京や大阪などの大都市部の研修医を
大幅に抑制する試算(今年度の研修医採用実績ベース)を公表した。
それによると、今年度採用実績が都道府県別の「上限」を超えたには、
東京、神奈川、京都、大阪、福岡の5都府県。
これらの大都市部の研修医定員を大幅減とし、
地方の医師不足の解消につなげたい考えだ。
この日の部会では、
病院の研修医募集定員や都道府県別の「上限」などについて議論。
また、研修プログラムや臨床研修病院の指定基準などについて、
前案に新たな文言や計算式など追加もあった。
委員からは色々と質問も出たが、最終的に厚労省案は大筋で了承されたが、
同省は3月中にも国民に意見を求め、
その結果2010年の制度導入に向けた省令改正などに入る方針だ。

未収金問題解決へ四病協がマニュアル作成(日精協発表、各会員に配布と、3/5)

病院経営を圧迫する未収金問題に対応するため、
日本病院会や日本精神病院協会(日精協)などで作る
四病院団体協議会(四病協)は、
未収金の発生防止や回収のポイントなどをまとめたマニュアルを作成。
全国の会員病院に配布し、広く活用を促す。

医療・介護施設のエネルギー管理の規制強化へ(改正省エネ法〜)

改正省エネ法が来年4月に施行される伴い、
現在は病院や診療所などに義務付けられている
エネルギー使用量(年間)の管理に関する規制が強化される。
医療法人など医療・介護施設の開設者にはこの4月から、
施設ごとの使用量の記録が求められる。
全施設の使用量の合計が一定の基準を超えていれば、地域の経済産業局に翌年度、
使用状況を届け出なければならない。
この基準に該当するのに届け出を怠った場合には、
50万円以下の罰金が科されることもあり注意が必要。
これまでは、燃料、熱、ガス、電気といったエネルギーの使用状況の管理を、
施設単位に年間使用量が1500KL(原油換算)を下回っていれば問題なかったが、
4月からは、医療法人など病院、診療所、老健などの全施設の使用量の合計が
1500KL以上であると地域の経済産業局に
「エネルギー使用状況届出書」を提出し、
「特定事業者」としての指定を受けなくてはならなくなる。
資源エネルギー庁によると、
4月から医療機関や介護施設の開設者を含む全ての事業者が、
1年間のエネルギー使用量を記録する。
その結果、
使用量が1500KL以上であれば10年度にエネルギー使用状況届出書を提出し、
特定事業者としての指定を受ける。
指定をうけた医療法人は
エネルギーの使用を効率化するための中長期計画を策定し、
改善状況を年度ごとに報告義務が必要。
具体的にはエネルギー管理統括者(役員クラス)と、
それを補佐するエネルギー管理企画推進者(実務レベル)の選任が必要。
同丁では、
年間麻のエネルギー使用量が1500KLになるのは目安として
「病床数500〜600規模以上」としている。

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