ORAD MEDICAL NEWS 2009/08月@

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

100年に一度の経済不況の中、将来をどのように見定めるのか
医療・福祉業界をに如何に対応し生き残るのか!
今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードある提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
後発医薬品の品質不適は2品目(厚労省~、8/18)

厚生労働省は、
2008年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を発表した。
それによると、品質検査対象となった876品目のうち、不適は2品目だった。
厚労省では
「検査品目数が膨大であった割に、例年に比べ不適は少なかった」と評価。
また、今年度も同規模の検査を継続する方針。

診療所のうち、歯科は医科に比べサービス競争激化(患者満足度調査〜、8/17)

病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」は、
患者満足度調査「患者さんの声代行キャンペーン」の結果を明らかにした。
歯科診療所が獲得した「評価スコア」が医科診療所よりも約22%高く、
「歯科診療所はドクターが率先して高い接客サービス意識を持たないと、
ライバル医院との競争に勝てないし烈な競争状況にある」と分析。
また、
「時間関連面」では、歯科の評価スコアが医科を41%上回った点では、
「歯科の方が患者あたりの時間管理がしやすく、
また予約制導入も広がっている」と判断している。

自治体の一般病院のうち、07年度の黒字は25%(厚労省〜、8/13)

厚生労働省は、自治体が運営する一般病院のうち、
2007年度に経常利益が黒字であったのは全体の25.1%と、
約4分の1にとどまることを「病院経営管理指標」にて公表。
また、医療法人の一般病院は71.6%が黒字であった。

自民党は「不信」であり、民主党は「不安」である(日病協〜、8/12)

日本病院団体協議会(日病協)の議長は、
自民党・民主両党のマニュフェストに対する見解を、
現時点では自民党に対しては本当にやってくれるのかとの「不信感」を、
民主党に対しては
耳ざわりは良いが本当に出来るのかとの「不安感」があると発言。

医療療養病床の質の評価方法の見直しへ(慢性期分科会〜、8/10)

中医協の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」は、
来年度の診療報酬改定に向け、
医療療養病床で提供している医療サービスの質を検証するために用いる
評価票の見直しめぐる議論を開始。

介護職員処遇改善交付金の実施要領を決定する(厚労省〜)

厚生労働省は「介護職員処遇改善交付金」の実施要領についての事務連絡を
都道府県の介護保険課あてに行った。
実施要領(案)からは事業年度の区分などを変更した。
また、Q&Aでは、事業者が交付金を申請した月のサービス提供分から
交付金の算定対象にできることなどの項目が追加された。
また、交付金の対象となる介護職員については、
これまで具体的な記載がなかったが、
「指定基準上の訪問介護員等、介護職員、指定(介護予防)
小規模多機能型居宅介護従業者(看護師、准看護師として配置される者を除く)
又は(介護予防)指定認知症対応型共同生活介護従事者として勤務した者」
と明記された。
厚労省では「看護師などが介護職員として勤務している場合も、
交付金の支給の対象として認められる」としている。

「高齢者居宅生活支援事業」の概要決定する(政府〜、8/4)

政府は閣議で、
「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」
を決めた。
今年5月に公布された改正高齢者居住安定確保法により、
都道府県は高齢者への賃貸住宅や老人ホームの供給目標などについての
「高齢者居住安定確保計画」を策定することになったが、
同計画に盛り込む「高齢者居住生活支援事業」の概要が定められた。

医療保護入院の撤廃求める声が相次ぐ(厚労省検討会〜、7/30)

厚生労働省は、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を開き、
精神保健福祉法の課題について意見交換を行った。
精神障害者自身が入院を拒否しても、
保護者が同意すれば入院させることが出来る医療保護入院について
改善や撤廃を求める声が相次いだ。
現在、日本では措置入院、医療保護入院、任意入院の3種類の入院形態がある。
措置入院は入院させなければ自傷他害の恐れのある精神障害者が対象で、
精神保健指定医の2人の診断の結果が一致した場合に都道府県知事が措置する。
医療保護入院については、自傷他害の恐れのないものの入院が必要で、
任意入院を行う状態にない精神障害者が対象で、
精神保健指定医(または特定医師)の診察と
保護者(または扶養義務者)の同意が必要。
任意入院は、入院が必要で入院に同意した精神障害者が対象となっており、
精神保健指定医の診察は不要としている。

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