ORAD MEDICAL NEWS 2010/01月@

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〔医療と介護の経営情報〕

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担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「2010年度の診療報酬改定」の議論動き出す(厚労省〜、1/15)

長妻厚労相は、2010年度診療報酬改定を中医協に諮問する。
これを受け中央社会保険医療協議会では、報酬配分の議論をスタート。
同日の総会で
「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」
を取りまとめる。
これを受け厚労省は、
現場や患者の意見を4月の改定に反映させることを目的に
「現時点の骨子」に対するパブリックコメントの募集を同日から開始。

看護職員の確保・定着に積極的取り組みを(厚労省医政局〜、1/14)

厚生労働省医政局は「全国厚生労働関係部局長会議」で、
看護職員確保対策として
「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」
「病院内保育所運営事業」などについて説明し、
「こうした事業を活用して看護職員の確保・定着に積極的に取り組んで頂きたい」
とした。
医政局は来年度予算案に、
看護の質の向上や早期離職防止などの観点から
「新入看護職員研修事業」(16億9000万円)や、
離職防止や復職支援として
「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」(9000万円)とした。
他に「病院内保育所運営事業」を20億6000万円とし、
受入れ児童の対象を現在の
「小学校入学前の乳幼児」から「小学校低学年の子ども」にまで拡大の方針。
の4点。

「中医協総会」にて、厚労省が議論の整理案を提示(厚労省〜、1/13)

厚生労働省は中央社会保険医療協議会の総会で、
4月の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を提示。
一般病棟入院基本料の入院早期の加算を引き上げるなど、
入院医療の充実を図る方向を打ち出している。
ただ、中医協が昨年6月に実施した医療経済実態調査の結果を踏まえて
「療養病棟入院基本料」を引き上げの方向で「適正化」するほか、
「一般病棟15対1入院基本料」についても「適正化」を検討する。
また、2008年の前回改定で新設された「準7対1入院基本料」は、
算定する病院が少ないため廃止する。
入院以外では、前回の報酬改定で
外来管理加算に導入されたいわゆる「5分要件」を廃止した上で、
新たな要件を検討する方向も明記。
その他、産科医療及び小児医療に関しても提示あり。

「中医協総会」にて、
厚労省が調剤・一包化薬調剤料の見直しなどが提示(厚労省〜、1/13)

中医協総会で、厚生労働省が示した「これまでの議論の整理案」では、
調剤報酬改定に関して、
▽一包化薬調剤料、内服薬調剤料の見直し、
▽漢方薬の湯薬調剤料の見直し、
▽薬局におけるハイリスク薬の服薬指導などの評価を新設、
▽調剤基本料特例(18点)の見直し…
の4項目を盛り込んでいる。

■ 「中医協総会」で、診療報酬上の地域性への配慮など、次回以降に
(厚労省〜、1/13)

中医協総会で、地域の特性を考慮した診療報酬体系をめぐる議論をした。
現在、医療法上の許可病床が100床未満の病院などで認められている
緩和措置の適用について、
厚労省は2010年度の診療報酬改定で、
看護職員数が著しく少ない二次医療圏単位に試行的に拡大することを提案。
これに対して、診療側は実施自体に賛意は示すが、
委員から「実態を表していない」などの批判があがり、再び協議となった。

介護施設内の保育所新設に助成(厚労省〜)

厚生労働省は来年度、
産後休暇や育児休暇を終えた介護職員の職場復帰を容易にするため、
特別養護老人ホームなどの介護施設内に
保育所を新設するための費用を助成する新規事業を行う。
保育所新設費用の助成は、1件当たり1000万円の助成を検討中。

医療・介護で新規雇用を約280万人を(政府〜)

政府はこのほど、「新成長戦略」の基本方針を決定。
新たな需要の創造によって雇用を生み、国民生活の向上を目指す。
「高い成長と雇用創出が見込める」として、医療・介護分野では、
2020年までに新規雇用約280万人、
新規市場約45兆円を創出することを目標に掲げた。

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