ORAD MEDICAL NEWS 2010/03月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

政権交代後も進むべき方向が明確にならない今を
              如何に医療・福祉業界は生き残るのか!

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担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
費用負担の在り方に、公費めぐる意見が多数
(高齢者医療制度改革会議〜、3/8)

厚生労働省は、
後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する
「高齢者医療制度改革会議」の第4回会合を開き、
費用負担の在り方についての議論が行われた。
委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、
所得補捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。
この日は高齢者の医療を支える
○公費、
○若人の保険料、
○高齢者の保険料、
○患者負担…
の4点についての意見交換をした。

2010年度の診療報酬改定を告示(厚労省〜、3/5)

2010年度診療報酬改定が告示され、
厚生労働省は同日付けで新点数の算定方法の留意事項や、
各点数の施設基準などを通知した。
外来では、診療所の再診料を引き下げる一方、
地域医療に貢献した場合の加算などを新設する。
一方、入院では、「医師事務作業補助体制 加算」を再編し、
医療クラークの手厚い配置を評価する区分を新設。
同時に、現行では点数が最高の区分については、
災害拠点病院などによる算定を新たに認める。

明細書を「正当な理由」があっても求めあれば発行へ(厚労省〜、3/5)

診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、
レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、
厚生労働省は具体的な取り扱いを通知。
それによると「正当な理由」があり義務化の対象から除外される医療機関でも、
患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。
また、
レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収書を交付する際には、
「正当な理由」が無い限り、明細書を患者に無償で交付しなくてはならない。

ユニット型特養の融資、25年償還に(福祉医療機構〜、3/2)

厚生労働省社会・援護局が開いた関係主管課長会議では、
福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。
WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、
政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、
基金の全額を国庫に返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
この中、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、
建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、
据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
このほか保証については、法人が希望する場合、
貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式
(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

通所介護事業所は増、訪問は減(08年施設・事業所調査〜、2/25)

厚生労働省は、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。
居宅サービスでは、
通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、
訪問介護や訪問入浴介護は減少していた。
介護保険施設では、
介護老人福祉施設(特養ホーム)や
介護老人保健施設(老健)の施設数は微増であったが、
介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。
また、地域密着サービスの事業所数や、
有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護などは増加していた。

壮大なバラマキか、医療再生の特効薬か(地域医療再生基金の交付〜)

今年度補正予算で2350億円が計上された「地域医療再生基金」の交付が、
このほど決まった。
崩壊しつつある医療を立て直すため、各都道府県から2次医療圏2つずつ選び、
それぞれが立案した医療再生計画に対して
約25億円を交付するという壮大なものだが、船出したばかりの基金に対し、
先行きと有効性を疑問視する声が早くも上がっている。

「特定看護師」創設、モデル事業実施へ(厚労省〜、2/18)

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は、
第10回会合を開き協議した。素案では、看護師の業務範囲を拡大するため、
現行法の医師の「包括的指示」のもと、
侵襲性の高い特定の医療行為を担う
「特定看護師(仮称)」を創設することが盛り込まれ、大筋で了承された。
焦点となっていた「ナースプラクティショナー」については、
特定看護師の評価を踏まえ、今後、資格化の是非を検討する。
また、「フィジシャン・アシスタント」の導入に関しても
引き続き検討をすることが望まれるとしている。

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