ORAD MEDICAL NEWS 2010/08月

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〔医療と介護の経営情報〕

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担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
高齢者医療制度で「国保の広域化」を目指す(厚労省〜、7/23)

厚生労働省は、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度のあり方を議論する
「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案を示した。
同案では、新制度の基本的な枠組みを示した上で、
多くの高齢者が加入することになる国民健康保険(国保)の
「広域化を図ることが不可欠」と明示。
都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めた上で、
全年齢を対象とした都道府県単位化を段階的に図るとしている。
中間取りまとめ案で示された基本的な枠組みよると、
現サラリーマンである高齢者やその被扶養者は被用者保険に加入し、
それ以外の自営業者や退職者など地域で生活している人は
国保に加入することとしている。

ヘルパーと介護福祉士に「たんの吸引など」を認める方針
(厚労省検討会〜、7/22)

厚生労働省の
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」は
2回目の会合を開き、ホームヘルパーと介護福祉士に対し、
たんの吸引と胃ろうによる経管栄養の実施を認める方針で合意。
次回以降の会合で、具体的な研修内容などを検討する。

介護療養型医療施設廃止の延期や再検討を要望する(日慢協〜)

日本慢性期医療協会はこのほど、
廃止が決まっている介護療養型医療施設について、
廃止の延期や再検討を求めるなど、10項目から成る要望書を首相に提出。
要望書では、介護療養型医療施設が廃止されると、
高度認知症で
身体合併症の患者や意識障害の重い患者の受け皿が無くなるなどと指摘。
2012年3月までとなっている廃止期限の延長か、
廃止そのものの再検討を求めている。

検査や処置の点数が減少する(09年度診療行為別調査〜、7/15)

厚生労働省が発表した2009年社会医療診療行為別調査結果によると、
昨年6月に審査した入院レセプトでは、
「検査」や「注射」「処置」などの点数が軒並み減少した。
一方で、入院医療費が1日当たりの包括支払になる
DPC(診断群分類別評価)の点数が前年から6割以上増えていた。
厚労省では、検査などの点数減少について、
「DPC対象病院の増加が要因の一つと考えられる」と分析。

療養病床が17ヶ月連続で減少する(厚労省〜、7/15)

厚生労働省が発表した医療施設動態調査によると、
全国の病院の療養病床数は前月比1449床減の33万3578床で、
17ヶ月連続で減少した。病院の病床数全体では784床減の159万6536床であった。

来年度以降の出産育児一時金の検討を開始(社保審医療保険部会〜、7/14)

社会保障審議会医療保険部会は会合で、
来年度以降の出産育児一時金制度の検討を始めた。
来年度予算の編成に合わせて11月にも一定の結論を出す。

昨年度医療費は9千億円増の22兆9千億円(国保中央会〜、7/13)

全国の国民健康保険連合会が昨年度に診療報酬明細書(レセプト)を審査し、
確定させた医療費の総額は22兆8616億円で、
前年度から約8976億円増えたことが明らかになった。
市町村国保と組合国保を合わせた国保分が約2525億円増の10兆9175億円、
後期高齢者が約6450億円増の11兆9440億円だった。
被保険者1人当たりの医療費年額は、
市町村国保が28万6786円(前年度比2.8%増)、
後期高齢者が87万4915円(同2.5%増)であった。

回復期リハ病床数は「西高東低」(全回復リハ病棟連協会〜、7/9)

脳血管疾患の患者らを対象とした
回復リハビリテーションの人口当たりの病床数は、西日本で充実し、
東日本では少ない「西高東低」状態であることが、
全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の調査で明らかになった。
特に首都圏には、人口当たりの病床数が少ない自治体が集中している。

介護職の医療行為をめぐる課題で議論(厚労省検討会が初会合〜、7/5)

厚生労働省は、
「介護職員等によるたんの吸入等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の
初会合を開催。介護職員の医療行為については、
一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員だけが、
看護職員と連携しながらの
口腔内のたんの吸引と胃ろうによる経管栄養を実施することが認められている。
ただ、関係者の間では特養以外の施設に勤務している介護職員に対しても、
医療行為を認めて欲しいとする声が根強いことから、
厚労省は同検討会を設け
「介護職員に対する研修の在り方」や「法制度の在り方」などについて
議論していく事を決めた。

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