ORAD MEDICAL NEWS 2010/10月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

政権交代後も進むべき方向が明確にならない今を
              如何に医療・福祉業界は生き残るのか!

今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードある提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
次回導入の評価項目を来年7月に決定する(DPC分科会〜、9/24)

DPC評価分科会は、
2012年度に予定されている診療報酬改定に向けた審議スケジュールを決めた。
機能評価係数2(新係数)を含め、
次の報酬改定で新たに導入する評価項目を来年7月中に決めるなどの内容。

2年間は社会保険病院などの譲渡を(RFOの中期計画案〜、9/22)

厚生労働省の独立行政法人評価委員会年金部会は会合で、
年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の2年間の存続延長を受け、
今後の中期目標・計画について議論。この中でRFO側は、
今後2年間、社会保険病院や厚生年金病院の譲渡などを進める方針を示し、
委員から了承を得た。

細川厚労相が就任会見から、雇用に注力すると(医療政策は明言せず、9/17)

内閣改造に伴って新たに就任した細川厚生労働相は、省内での記者会見で、
首相の支持を受け、雇用分野に重点的に取り組んでいく考えを表明する。
医療厚生分野については、踏み込んだ発言は無かった。

老健と介護療養、「特養と同様に」に疑問の声が(介護給付費分科会〜、9/21)

社会保障審議会介護給付費分科会に厚生労働省が示し、
大筋で了承された
「一部ユニット型施設の基準等に関する審議の取りまとめ(案)」をめぐり、
一部の委員からは、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の個室化推進について、
特別養護老人ホームと同様の取り扱いする事に疑問の声が上がった。

医療評価認定病院を新たに7施設認定する(病院評価機構〜)

日本医療機能評価機構はこのほど、
同機構が実施する病院機能評価で7病院を新たに認定、
38病院を「更新認定」したと発表。
その結果、認定病院は2558病院となった。(9/3現在)

予防できる病気の「ワクチン」は公費で負担を(厚科審予防接種部会〜、9/14)

厚生科学審議会感染症予防接種部会の会合が開かれ、
ワクチンで予防できる病気(VPD)の予防接種は
全て公費負担すべきだとの意見が相次ぐ。

「医療ビザ」年内に新設及び訪問看護ステーションの人員緩和を
(政府・追加経済対策〜、9/10)

政府は、急激な円高やデフレい対応する追加経済対策を閣議決定した。
医療・介護関連では、「医療滞在ビザ」を年内に新設することを盛り込んだほか、
訪問看護ステーションの人員基準の緩和を図る。
「医療滞在ビザ」は、
検診や治療など医療を目的に来日する外国人の受入れ拡大に向け、
短期滞在ビザに「医療」を明示する。
本人にほか、必要に応じて同行者にも発行する方針。
訪問看護ステーションについては、
必要な看護師などの
人員基準(常勤換算2.5人以上)といった開設要件の緩和を図る。
このほか、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向け、
薬事承認審査の手続きを見直し、
年度内に薬事・食品衛生審議会の規定改正を行う。

「中医協」次期改定に向けた優先課題は3項目(診療・支払側が合意へ、9/8)

中央社会保険医療協議会の総会で、
2012年度の診療報酬改定に向け、
基本診療料や介護連携など3項目に関する議論を優先的に行うことで合意。
しかし、
基本診療料に含まれるとされるキャピタル・コスト(建物・設備費など)、
運営費、技術料の積算根拠の明確化(コスト根拠に基づく点数設定)をめぐって、
診療側と支払側の意見が対立し、次回の総会での検討となった。
厚労省が示した優先議題は、
▽初・再診料、外来管理加算、入院基本料などの基本診療料関連。
▽訪問看護や慢性期入院医療など、同時に改定における医療・介護の連携。
▽勤務医の負担軽減。…の3項目。

「11年度末までの介護療養病床の廃止は困難」(厚労相〜、9/8)

厚生労働相は衆院厚労委員会の閉会中審査で、
介護療養病床を2011年度末までに廃止する計画について凍結していた計画を、
撤回する方針を明らかにした。
厚労省が実施した調査で、
約6割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。
期限までに介護療養病床を廃止することは困難だと判断した。

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