ORAD MEDICAL NEWS 2010/11月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

政権交代後も進むべき方向が明確にならない今を
              如何に医療・福祉業界は生き残るのか!

今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードある提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
新係数の次期改定は来年4月1日から(DPC評価分科会〜、10/26)

DPC評価分科会は、来年度の機能評価係数2(新係数)の改定を
来年4月1日に実施する方針を決めた。
これに関連して、「データ提出指数」のP評価のうち、
部位不明・詳細不明コードの使用割合が40%以上の場合、
1年間マイナス5%とする評価方法については、対象を「医療資源病名」とし、
分類名に「不明」「不詳」とある4ケタ以上のICDコードで判定することで合意。
この運用は、来年度の新係数見直しに伴う評価から適用される。
また、精神病棟へのDPC制度の適用や、
DPC対象外となる入院後の24時間以内の死亡なども論点に上がった。

「必要な急性期病床は46万床」と(日公衛学会にて〜、10/27)

急性期病床として必要な病床数は全国で約46万床との推計を、
東京医科歯科大教授がまとめた。現在の一般病床の半数ほどに当たり、
「残りは不要ではなく、
亜急性期や慢性期の病床として機能すべきではないか」としている。

審査手数料の引き下げ分を「医療機関に還元を」(四病協〜、10/27)

四病院団体協議会は総合部会で、
審査支払機関によるレセプト審査手数料の引き下げ方針を受け、
引き下げ分を医療機関に還元するよう要望する事を決めた。

行政刷新会議「規制強化の視点も」(規制改革分科会〜、10/21)

行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が、
約4ヶ月ぶりに再開された。分科会では、各分野の規制改革を検討し、
各府省の合意が得られたものを来年3月に行政刷新会議に報告する方針だ。

精神障害者の保護者と入院制度で検討チームを(厚労省〜、10/21)

厚生労働省は、
「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の第10回会合を
開催した。
11月から12月をめどに、
精神障害者の保護者制度と入院制度のあり方について検討するチームを設置。
「保護者に課せられた義務の法的意義とあり方」
「医療保護入院等入院制度のあり方」を主な論点に議論、
来夏をめどに方向性を示す。

認知症者の精神科病床入院、「自宅から」が4割(厚労省調査〜)

精神病床に入院する認知症高齢者の入院経路として、
約4割が自宅から直接入院していることが、
厚生労働省老健局の調査で分かった。
認知症の症状が重くなって在宅介護が限界に達した末に、
入院に至るケースが多いと推測される。

「中医協」入院基本料加算の簡素化へ、議論スタート(中医協総会〜、10/15)

中央社会保険医療協議会は総会で、
診療報酬項目の簡素化に向けた議論をスタートさせる。
厚生労働省側から入院基本料の簡素化の視点を提示、
▽多くの施設で加算が算定されているかどうか。
▽施設における加算の算定件数が十分か。
▽医療の質がより高まるよう、
診療報酬上のインセンティブを与えるべき加算かどうか。
…の3点、等で意見交換。

「中医協」慢性期入院医療の議論の進め方で基本合意。(中医協総会〜、10/15)

中医協は総会で、今後の慢性期入院医療に関する進め方について協議し、
厚労省が示した3項目で基本合意。
@今年度診療報酬改定で評価区分が見直された療養病棟入院基本料。
A慢性期入院医療の在り方の総合的な検討。
B認知症患者の状態像に応じた評価の在り方…で、
今年度の診療報酬改定答申の付帯意見と診療、支払側の意見書を踏まえ、
「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で調査・検証すべき項目を示した。

慢性期病床の診療報酬体系試案を発表(日慢協〜、10/14)

日本慢性期医療協会は、医療療養病床だけでなく、
一般病床などでも活用することを目的とした診療報酬体系の試案を発表した。
より詳細な病態別の診療報酬体系を導入することで、
現状に即した診療報酬の実現を目指す。

自治体病院が診療収入、1病院当たり4.1%増(10年度改定〜)

全国自治体病院協議会の診療報酬対策委員会はこのほど、
「2010年度診療報酬改定影響率調査結果」を公表した。
それによると、1病院当たりの診療総収入は前年度比4.1%の増であった。

レセプト情報の私用拡大(厚労省の有識者会議〜、10/5)

国が保有するレセプト(診療報酬明細書)情報や
特定保健指導データのさらなる活用を図るため、厚生労働省は、
データの利用目的や必要性などを審査する
「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の初会合を開き
審査基準の策定に向けた議論をスタートさせた。

介護療養病床廃止の延期「現場実態から必然」(日医理事〜、9/29)

日本医師会の常任理事は記者会見で、
2011年度末に予定されていた
介護療養病床の廃止が延期される見通しになったことについて、
「現場の実態から必然」と評価した上で、
「介護療養病床は存続すべき」と訴えた。
厚労省が示した「療養病床の転換意向等調査」や
「医療施設の利用者に関する横断調査」によって、
今後の転換の意向について「未定」とされる
介護療養病床が全体の6割に達することが判明した点などを指摘する。

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