ORAD MEDICAL NEWS 2010/12月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

〔医療と介護の経営情報〕

政権交代後も進むべき方向が明確にならない今を
              如何に医療・福祉業界は生き残るのか!

今後の将来展望は!

「最新情報を基に

         スピードある提案をさせて頂きます」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
介護保険制度の見直しに向けた素案を提出する(厚労省〜、11/19)

厚生労働省は、社会保障審議会(社保審)の介護保険部会に、
「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。
素案では、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者に対して
給付を重点的に行う一方、要支援者や軽度の要介護者に対する給付について、
「効率的と効果の向上を図ることを検討する必要がある」と提言。
居宅介護支援サービスと介護予防支援サービスについては、
利用者負担の導入をすべきとした。
一方、地域包括支援センターが手掛ける要支援者に対するケアプラン作成業務は、
地域の実情に応じて業務委託できるようにすべきとしている。
老健、特養やユニット化等、また認知症等の扱いにも提言をしている。

第5期の介護保険料、1000円超のアップの5200円へ(厚労省〜、11/19)

厚生労働省は社会保障審議会の介護保険部会に、
第5期介護保険事業計画期間(2012〜14年度)の第1号被保険者(65歳以上)の
介護保険料が、全国平均で月額5200円程度になるとの試算を示した。
第4期(09〜11年度)に比べ、上げ幅は1000円を超える。
一方、基金の取り崩しや、高所得者や要支援高齢者の自己負担の2割への
引き上げなどを実施すれば、保険料は軽減できるとした。

救急搬送の緊急度を5段階に判別し、共通基準の導入を検討
(総務省消防庁〜、11/18)

救急搬送を要請する人の中から緊急度の高い患者を「トリアージ」して
早期の対応につなげようと、総務省消防庁が家庭や救急現場、
医療機関が共有する判別基準の具体化に向けた検討に入った。
医療機関では、心肺停止やショック状態など最優先での対応が必要な患者を
「レベル1」(蘇生レベル)に位置付ける一方、
アレルギー性鼻炎や皮膚発赤などは最も優先度の低い「レベル5」(非緊急レベル)
にするなど、5段階でトリアージする仕組みの構築を目指す。

医療確保・救急・周産期対策の補助金は「見直し」(行政刷新会議〜、11/16)

過去の事業仕分けの結果を再点検している政府の行政刷新会議の
ワーキンググループ (WG)は、厚生労働省が所管する
「医師確保、救急・周産期対策の補助金」について「再仕分け」を行った。
昨年の「半額縮減」から「見直し」となった。

健保組合への助成事業は「見直し」へ(行政刷新会議〜、11/17)

行政刷新会議のWGは、
健康保険組合などによる高齢者医療制度へ拠出金負担助成する
「高齢者医療運営円滑化等助成金」を対象に「再仕分け」を行い、
事業の「見直し」が必要と結論づけた。

「地域医療支援センター」に意見が集中する(社保審医療部会〜、11/11)

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、
医師など医療人材の確保について議論した。
意見交換では、厚生労働省が来年度予算の概算要求に盛り込んでいる
「地域医療支援センター」(仮称)の機能などについて
委員から意見や質問が相次いだ。
会合で担当者が、
▽医師等医療人材の確保、
▽広告・情報提供、
▽医療安全、
▽医療法人…のテーマ 
ごとに説明し、意見交換を行った。

「25年に医療保険を一本化」と高齢者独立保険の方針を転換する
(日医〜、11/11)

日本医師会は、医療保険制度の在り方についての考え方をまとめた
「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表する。
2025年以降を目標に、すべての医療保険を一本化すべきとする
「全国一つの医療保険制度」の方針を示した。
これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、
大きく方向を転換した。
また、医療保険制度全体の方向性が固まるまでは
「現行の後期高齢者医療制度を弾力的に運用し対応する」ことも訴えている。
     また、日本医師会が行った看護業務に関する実態調査の結果を受け、
「特定看護師を創設する必要性は無い」との考えも示した。

医療機関の事業税の特例存続を重点要望する(民主・税制改正PT〜、11/8)

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は、
来年度税制改正について、政府税制調査会への重点要望事項を取りまとめた。
医療・介護関連では、地域医療の崩壊を防ぐため、
医療機関に対する事業税の特例措置として、
▽社会保険診療報酬に対する非課税、
▽医療法人の自由診療収入などに対する軽減率 …の存続を求める。
一方「政府に見直しを求める事項」では、
「療養病床の転換に係る特別償却制度」を挙げ、
療養病床から老健施設などへ転換に際して増改築を行った場合に、
基準取得価格の15%の特別償却を認めるものであるが、
適用率はいまだ7件のみだと指摘、適用率向上を求める。

6割が半年以内の退院の見込みなし(厚労省〜、11/4)

精神病床に入院している認知症患者の6割余りが、
半年以内に退院する見込みが無いことが、厚生労働省の調査でわかった。
「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」会合で報告され、
色々な検討課題がわかった。

通所サービスの見直しも(厚労省老人保健課〜、11/3)

厚生労働省老健局の課長が、都内の講演会で現行の通所サービスの見直しを提言。
サービス提供時間のデータを見る限り、
通所リハと通所介護の境界があいまいになって来ていると指摘。
通所リハの84.3%、通所介護の84.5%がサービス提供に
6時間以上8時間未満かかっていると指摘。
医療機関の外来リハでは患者の83%が2時間未満の滞在であると指摘。
サービスの再構築が必要では述べた。

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.