ORAD MEDICAL NEWS 2011/01月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

平成23年は良き年になるように
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担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
来年度予算案を閣議決定、厚労省分は約29兆円(閣議会議〜、12/24)

政府は閣議会議で、来年度予算案を決定した。
一般会計の総額は当初予算で過去最大であった今年度から
1124億円増の92兆4116億円を計上。
厚生労働省の一般会計は今年度当初比1兆4077億円増の28兆9638億円で、
8月の概算要求の段階からは1684億円の増となった。

地域の実情に合った医療圏を(社保審医療部会〜、12/22)

社会保障審議会医療部会は、医療計画や在宅医療などを巡って議論し、
都道府県ごとに設定する二次医療圏について、
委員から「地域の実情に合っていない所が有り、見直すべきではないか」
などの指摘が有った。年明けから各論の議論に入る。
会合で
▽医療計画、
▽救急医療、
▽周産期医療、
▽在宅医療、
▽外国人臨床修練制度…について意見交換をした。
二次医療圏は、都道府県ごとに設定しているが、
人口・面積での最大格差が共に約100倍の開きが有るなど、
医療圏の格差を指摘。

慢性期入院医療の議論開始へ。来年夏に総会へ報告を(中医協分科会〜、12/21)

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織
「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」は、
2012年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を大筋で了承した。
同分科会で合意している、
@療養病棟入院基本料の算定要件・評価区分見直しの実態検証や。
A慢性期入院医療の在り方の総合的検討の詳細分析や。
B認知症患者の状態像に応じた評価の専門家からのヒヤリングの実施。
…横断調査の分析を含め、検討を進めていく。

医療法人の法人税率引き下げ25.5%へ(税制改正大綱〜、12/16)

政府は臨時閣議で、来年度の税制改正大綱を決定した。
一般の医療法人の税率は、現行の30%から25.5%に下がる。
社会福祉法人などの公益法人や特別医療法人は、現行の22%から19%になる。
医療機関に対する事業税の特別措置については、来年度も継続する一方、
引き続き見直しの議論を続けることとした。
介護関連では、次期通常国会に提出予定の
「高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関連する法律)改正案」
に盛り込まれる、
一定の要件を満たす新築の「サービス付き高齢者向け住宅」(仮称)について、
不動産取得税の優遇措置を講じると明記した。

国保の全年齢都道府県単位化は18年から(新高齢者医療制度の最終案〜、12/8)

厚生労働省は「高齢者医療制度改革会議」に、
昨年11月からの議論を踏まえた最終取りまとめ案を示した。
同案では、
多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険(国保)の財政運営を
全年齢で都道府県単位化する時期について、
新制度施行(2013年予定)ぁら5年後の18年を目標とし、
法律に明記することを揚げている。

「中医協」から後発品調剤率は少し頭打ちの傾向と(結果検証部会〜、12/8)

中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は、
今年度の「後発医薬品の使用状況調査」の速報結果を公表。
8月の後発品調剤率(数量ベース平均値)は22.8%だった。
政府は2012年度までに30%に引き上げる目標を掲げているが、
「少し頭打ちの傾向にある」と認識を示す。

介護療養廃止を「3年延期」などの提言を大筋了承
(民主・厚生部門会議〜、12/8)

民主党の厚生労働部門会議は、
介護保険制度改革ワーキングチームがまとめた提言の骨子を大筋で了承した。
来年度末で廃止されることになっている介護療養病床について、
「廃止は3年延期」と述べ、廃止を3年間猶予する方針を提言に盛り込んだ。
提言では来年度で終了する介護職員処遇改善交付金について、
介護報酬の外に位置付けられている現行制度の継続を求める。

外来患者の窓口負担を限度額までに(高額療養費見直し〜、12/2)

社会保障審議会医療保険部会は、
月ごとの自己負担限度額を超えた医療費を払い戻す「高額療養費制度」を見直し、
医療機関の窓口での外来患者の支払い額を
自己負担限度額までにする方針を決めた。
患者に取っては、一度に多額の現金を用意する必要が無くなる。
一方、所得の低い人の限度額の引き下げは「現時点では困難」
との意見が大勢を占める。

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