ORAD MEDICAL NEWS 2011/03月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

平成23年は良き年になるように
    医療業界での生き残り、福祉業界で今以上に発展するには!

「最新情報を基にスピード持って達成へ!」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
共通番号制度の医療分野での利用に懸念(政府・実務検討会で三師会〜、2/23)

社会保障と税の共通番号制度について政府の実務検討会は、
日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など9団体からヒヤリングを行った。
医療・介護分野を共通番号の利用範囲にする事に対し、
個人情報の漏えいなどへの懸念から、
三師会はそれぞれ制度導入に反対や慎重な姿勢を示した。

介護療養病床の廃止期限を6年延期へ(民主・厚労部門会議〜、2/23)

民主党の厚生労働部門会議は、
現在は2011年度末とされている介護療養病床の廃止期限を6年間延長し、
17年度末とする方針を固めた。
健康保険法を改正し、来年4月以降の介護療養病床の新設を認めなくする一方、
この時点で介護療養型医療施設として指定されている施設は17年度末までは
運営できるようにする。
3月11日に改正案を閣議決定し、国会に提出する見通し。

緊急度判定の報告書案を大筋了承する(消防庁・作業部会〜、2/23)

総務省消防庁の救急業務高度化推進検討会の下に置かれた
「重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会」は会合を開き、
同庁が提示した報告書案を大筋で了承した。
今後、報告案を修正し、3月に開かれる同検討会で報告する。
緊急度判定の基準の導入は、緊急度が高い患者を判別し、
最優先で診察・治療を受けられるようにする事が目的。
報告書案では、「家庭」「消防本部」「救急現場」「医療機関」の4ステージで、
基準を作成すべきだとしている。

医師・看護師ともに「充足」の病院は88.9%(医療法立入り検査〜、)

厚生労働省はこのほど、医療法25条に基づき、
2009年度に立入り検査を行った8214病院の結果を公表した。
医療法に規定された医師と看護師の標準数を共に満たしている病院は
全体の88.9%で、前年度の87.5%から。1.4%増えた。

「複合型サービス」などの創設を盛込む(介護保険法等改正案要綱〜、2/23)

厚生労働省は民主党厚生労働部門会議に、
政府が今国会に提出する介護保険法等の改正要綱を示した。
改正案には、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスの創設を盛込んでいる。
また、「社会福祉士及び介護福祉法」を改正し、
現在は看護師などにしか認められていないたんの吸引などの業務を
介護福祉士にも拡大。さらに老人福祉法を改正し、
社会医療法人による特別養護老人ホーム(特養)の設置を解禁する。

新たなサービス類型の創設(介護保険法等改正案要綱〜、2/23)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護と訪問看護の両サービスを
24時間体制で提供する。
具体的には、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、
短時間の定期巡回を実施するほか、
利用者からの通報に応じてサービスを提供する随時対応も行われる。
サービス提供体制については、1事業所が訪問介護と看護を併設する方式でも、
訪問介護事業所が他の訪問看護事業所と緊密に連携して提供する方式でもよい。
また、複合型サービスでは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の
両サービスを組み合わせる。いずれも地域密着型サービスとして創設する。

在宅医療など各論の議論開始へ(社保審医療部会〜、2/17)

社会保障審議会の医療部会は会合を開き、
在宅医療などの医療提供体制の見直しに向けた各論の議論を開始した。
次回以降もテーマごとの審議を重ね、7月にも方向性を取りまとめる予定。

特養ホームの民間運営を特区内で容認へ(総合特区法案〜)

政府は、現在は禁止されている民間事業者による
特別養護老人ホーム(特養)の運営や工業地域内での病院建築を、
区域限定での特例措置として認める総合特別区域法案を今通常国会に提出する。
ライフサイエンスなど経済成長のエンジンとなる産業拠点の形成や、
医療・介護などの資源活用による地域の活性化促し、
新成長戦略を実現する上での政策課題の解決に向けた突破口にする狙い。
政府は今月2月15日にも法案を閣議決定する。
総合特区は、「国際戦略総合特別区域」と「地域活性化総合特別区域」
の2つを設定する。

IT加算や外来リハ管理料などを要望(日病協〜、2/4)

日本病院団体協議会(日病協)は、
2012年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省保健局に提出した。
要望事項は、電子カルテなどIT導入に対する報酬加算など4項目。
日病協が要望したのは、
@標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価。
A同一日の同一医療機関複数科受診の診療報酬上の取扱の緩和。
B入院患者が他医療機関を受診した場合の診療報酬上の制限撤廃。
C「外来リハビリテーション」管理料の新設。
…の4項目。

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