ORAD MEDICAL NEWS 2011/06月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

平成23年は良き年になるように
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「最新情報を基にスピード持って達成へ!」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
民主が社会保障改革案を決定する(民主党〜、5/26)

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は、
在るべき社会保障の実現に向けた党の改革案をまとめた。
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出する。
改革案では、紹介状を持たずに大病院を受診した際の初診時の患者負担や、
介護保険料の納付年齢引き下げの検討など、
社会保障費の負担率を引き下げる方向性を打ち出したほか、
病院・病床の機能分化やレセプトの共有と言った効率化の視点も盛り込まれた。
医療・介護分野では、国民皆保険を維持し、
国民が地域で必要なサービスを利用できるよう、
医療・介護の提供体制や予防医療、
認知症対策などに関する改革を進めるとする基本的な方向性を示した。

また、保険者機能強化のため財源に回すため、
受信時に窓口負担に定額を上乗せする「定額負担」制度の導入も提言。
他として、介護保険料の納付引下げを検討すべきとする内容や、
予防型介への重点化や認知症対策の強化などについても提言。

精神科救急医療体制整備の方向性提示へ(厚労省検討会〜、5/26)

厚生労働省は、「精神科救急医療体制に関する検討会」の初会合を開き、
都道府県が実施する精神科救急医療体制の整備について、
その具体的な方向性を検討していく。
7月にも取りまとめを行い、医療機関同士の連携の在り方などについて、
各都道府県に通知する見通し。
同検討会は、「精神保健及精神障害者福祉に関する法律」に都道府県府県による
精神科救急医療の確保を明記するなどとした法律が昨年成立した事を受けて、
▽精神科救急医療体制の今後の在り方、
▽精神保健指定医の役割、
▽自治体の役割…について具体的な方向性について検討する。

社会福祉施設への融資、資金交付を前倒し(福祉医療機構〜、5/24)

福祉医療機構は、行政担当者説明会を開き、
社会福祉施設の事業者に融資する整備資金を前倒しして交付できるよう
改めることを明らかにした。
具体的には、融資対象の建物が完成する前でも、
融資資金の全額交付を受ける事ができる。

社保・厚生年金病院の「条件付き譲渡」を容認する(RFO法改正案〜、5/19)

社会保険病院と厚生年金病院を運営する
年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が来年9月末の存続期限を迎えた後に、
新たな病院を運営できるようにする
「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」が、
今国会に議員立法として提出される。
改正案では、
地域で必要な医療・介護を提供するのに必要な条件を付ける場合に限り、
病院の譲渡を認める。

地域区分見直し案に潜む"可能性"(介護報酬改定〜、4/27)

2012年度の介護報酬改定に向け、
本格的な議論が始まった社会保障審議会の介護給付分科会。
具体的なテーマは、
人件費の地域差を介護報酬に反映させる地域区分の見直しであり、
改良案では「国家公務員の地域手当に応じた7区分への変更」であったが、
「一律の報酬削減につながる可能性もあり」危惧する声も上がっている。

特定看護師で認証制度創設へ(看護業務WG〜、5/16)

厚生労働省のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)は、
同省が示した特定看護師(仮称)に関する枠組みで基本合意した。
一定の要件を満たした看護師を「特定看護師」として公的に評価する
認定制度を創設し、実施可能な業務については、
それ以外の看護師との能力差に応じて、
医師の指示の在り方や組織の安全管理体制などに差をつける事が柱である。
保健師助産師看護師法(保助看法)を改正する方向性も確認した。

訪問介護の評価見直し求め厚労省へ要望する(訪問看護推進連携会議〜、5/10)

来年度の診療報酬改定での訪問看護をめぐる評価の見直しを求め、
日本看護協会など看護系3団体でつくる訪問看護推進連携会議の代表者が、
厚生労働省を訪れ、要望書を提出。
@頻繁な訪問看護が必要な重症者など在宅療養を支援するため、
必要時に確実に訪問看護が提供できる体制を整備する、
A医療機関からの円滑な退院・在宅移行を支えるため、
訪問看護による退院支援の評価を充実させる、
B医療保険による訪問看護の安定的なサービス提供を確保するため、
医療保険と介護保険における訪問看護の評価の齟齬(そご)を改善する、
C夜間・緊急時の訪問看護の要請に迅速に対応して処置が行えるよう、
訪問看護ステーションでの衛生材料の保管について運用ルールを整備する
…の4項目を要望。

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