ORAD MEDICAL NEWS 2011/07月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

平成23年は良き年になるように
    医療業界での生き残り、福祉業界で今以上に発展するには!

「最新情報を基にスピード持って達成へ!」

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
特定看護師は「分野別で」(厚労省・WG〜、6/28)

厚生労働省のチーム医療推進のため看護業務検討ワーキンググループ(WG)は、
特定看護師(仮称)の業務範囲や要件をめぐって引き続き協議した。
座長より「認定・専門看護師の延長線上にあるとすれば、
やはり分野別で考えざるを得ないのではないか」と述べ、
領域別の特定看護師の要請が望ましいとの考えを示した。

診療所の再診料、外来1件当たり2.9%減少(厚労省〜、6/23)

厚生労働省の公表した2010年社会医療診療行為別調査によると、
診療所の外来1件当たり「初・再診料」の点数は225.7点で、
前年比0.2%の微増となった。ただ、1件当たりの再診料は2.9%減少しており、
調査直前の診療報酬改定で行われた点数引き下げの影響と思われる。

「中医協」必須薬の新薬価改定ルールを提案(中医協〜、6/22)

中央社会保険医療協議会薬価専門部会が開かれ、
保健医療上の必要性の高いものの、採算性が乏しく、
安定供給の確保に不安が残る医薬品について、
「一定の条件」を満たす場合には薬価改定時にも
改定前薬価を据え置くことを提案する。

改正介護保険法が成立する(参議院〜、6/15)

介護保険制度の新たなサービスの創設を盛込んだ
改正介護保険法が参議院本会議で可決、成立した。成立したのは、
介護保険法や老人福祉法などを改正する
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正する法律案」
新サービスとしては、
○24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、
○訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる
「複合型サービス」…が創設される。
また、介護療養床については、廃止期限を2017年度末まで6年間延長する。

認知症の精神医療「報酬で促進を」(厚労省〜、6/15)

厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームは」、
認知症に対する精神科医療について、
現場で働く医師からヒヤリングを行い、
認知症に対する適切な医療のためには関連する診療報酬を引き上げるなどの
対応が必要と意見が出た。

医療・介護従事者、最大で1.6倍に増員(政府・集中検討会議〜、6/2)

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は、
改革の全体像や費用推計を盛込んだ社会保障改革案をまとめた。
医療・介護分野では、
サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図る事を強調。
改革に伴い、2025年の医療・介護従事者数を最大で約1.6倍の
739万人程度にまで増員することを盛り込んだ。

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