ORAD MEDICAL NEWS 2015/11月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

北では雪の便りも聞き、晩秋への季節の変化を感じます。
    医療・介護の今後の動向を いち早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
地域包括ケア病棟で「論点」を示すも、議論は深まらず  (中医協総会〜、10/28)

厚生労働省は中医協総会で「地域包括ケア病棟入院料に関する論点」を示し、「包括範囲
など、その評価体系を継続する事について、どう考えるか」と意見を求めたが、分科会で
議論になった「手術料の外だし(出来高払い)」をめぐる議論は無かった。

医療と介護の連携推進に向け、「たたき台」を示す     (厚労省〜、10/28)

厚生労働省は、医療介護総合確保推進会議を8ヶ月ぶりに開催し、医療と介護の連携推進に向けて「たたき台」を示した。  … (下記参照)
  ・総合確保方針決定に向けて今後の進め方 (案)
   ▽平成30年度の第7次医療計画と、第7次介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、医療計画基本方針と、介護保険事業計画基本方針の改定が行われる予定。
   ▽これらの改定を見据え、地域医療構想や第6期介護保険事業(支援)計画の進捗状況等を踏まえつつ、平成28年内〜平成29年初頭を目途に取りまとめる事を目指して、総合確保方針の改定に向けた議論を行うこととしてはどうか。
  ・医療介護連携を推進するために議論していくべき論点 …(厚労省資料を参照に)

「個別事項」の検討は精神医療へ、入院医療は「その4」に  (厚労省〜、10/23)

厚生労働省は中医協総会を開き、@診療報酬改定結果検討部会からの報告、A個別事項(その2:精神医療)、B入院医療(その4)…の3項目を議題とした。 このうちAでは、 日本精神科病院協会副会長から、長期入院の是正を進める方針に対して、「簡単に退院で きると考えないで欲しい」などと訴えた。また、厚労省の提案に対し支払側の白川氏から 「病床数を適正化すると点数を付けるのか」との質問に対し、厚労省の担当者はこれを否定。

急性期医療について、「患者像の評価」で論点を示す     (厚労省〜、10/23)

厚生労働省は中医協総会で、「入院医療(その4)」と題する50ページの資料を示した。
全体の構成は、@急性期医療における患者像の評価、A総合入院体制加算、…の二本柱で、「高度急性期機能」を明確化する方向性が打ち出されている。

「個別事項(その1)」の4項目を示す           (厚労省〜、10/21)

厚生労働省は中医協総会で、「個別事項(その1)」の4項目を示す。「がん」「たばこ」「難病」「感染症」について次期改定に向けた論点を示した。このうち、「難病」「感染症」 についてはおおむね合意を得た。

医師主導治験の薬剤費等を保険外併用療養費の支給対象に   (厚労省〜、10/21)

厚生労働省は中医協総会で、「医師主導治験に関する課題と論点」を示し、「医師主導治 験の同種同効薬の投薬及び注射に係る費用についても、保険外へ胃併用療養費の支給の対 象としてはどうか」と提案し、了承された。

「『保健医療2035』に基づき」との記載に反対意見も     (社保審〜、10/21)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開催し、@次回の診療報酬改定に向けた検討、A当面の医療保険部会の主要な事項に関する議論(骨太の方針「経済・財政再生計画」の改革工程の具体化)、…の2項目を議題とした。

中医協の消費税分科会を2ヵ月ぶりに開催          (厚労省〜、10/15)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を約2ヵ月ぶりに開き、@社会保険医療に関する消費税の取使い等、A消費税率8%への引き上げに伴う補てん状況の把握方法(案)、…の2項目を議題とした。

精神科病院が1施設減少、病院数は8,481施設に (厚労省医療施設動態調査〜、10/9)

厚生労働省は、医療施設動態調査を公表した。それによると、全国の病院数は前月から1施設減少して8,481施設となった。減少した1施設は精神科病院。病床数は前月から485床減の156万6,367床となり、病床別では「精神病床」が259床減と最も多かった。また、「療養病床」は同127床の減であった。

平成28年度改定に向け、「入院医療(その3)」を示す     (厚労省〜、10/14)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で「入院医療(その3)」と題する77ページの資料を示した。主な項目は、@入院医療における機能分化の推進、A医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、B短期滞在手術等基本料、…の3点。各項目について、「課題と論点」を挙げている。

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