ORAD MEDICAL NEWS 2015/12月

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

いよいよ12月、寒さも本格化しますが 頑張りましょう。
    医療・介護の今後の動向を いち早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
診療報酬本体のマイナス改定などを要求          (財政審〜、11/24)

財務相の諮問機関・財政制度審議会は、「平成28年度予算の編成等に関する建議(意見書)」を取りまとめ、麻生財務相に提出。「骨太の方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の焦点となっている社会保障関係費については、昨年度の予算比6,700億円増の概算要求(今年8月末)を、5,000億円弱の増加に抑えるよう要求(七つの柱立てに沿って、在るべき改革の方向性を指摘)しているほか、診療報酬本体のマイナス改定なども求めている。

夜勤できる看護職員の確保に向け見直し案          (厚労省〜、11/25)

厚生労働省は中医協総会で「看護職員の夜勤に関する課題と論点」を示し、夜勤できる看護職員の確保に向けた見直し案を示した。厚労省は、看護職員の夜勤体制について「400床以上の医療機関で3名以上となり、病床規模が大きくなるほど手厚く配置されている」とする一方で、月平均夜勤時間72時間以下の要件を満たせなかった場合の「超過減算」の届出をした13施設の多くが30〜100床程度の小規模病院であった調査結果を紹介。「子育て中の看護職員が増え、夜勤を行える看護職員の確保が難しくなっている」などの課題を挙げた上で、「減算期間を延長する」などの方針を示した。)

「HAL医療用下肢タイプ」を承認              (厚労省〜、11/25)

厚生労働省は、25日付けで「HAL医療用下肢タイプ」を承認したと発表した。本品は緩徐進行性の神経・筋疾患患者を対象として、本品を間欠的に装着し、生体電位信号に基づき下肢の動きを助けつつ歩行運動を繰り返す事で、歩行機能を改善する事を目的として使用する。対象となる緩徐進行性の神経・筋疾患は8疾患。

児童福祉法の対象年齢を20歳未満に引き上げる案を提示   (厚労省〜、11/18)

児童虐待の防止策などを検討している厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が開かれ、児童福祉法の対象年齢を現行の18歳未満から20歳未満に引き上げる案などが示された。厚労省では、同専門委が年末までにまとめる最終報告書を踏まえ、次期通常国会に児童福祉法などの改定案を提出する方針。

「平成28年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を示す  (厚労省〜、11/19)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療部会で、「平成28年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を示した。重点事項は「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」で、診療報酬引き下げにつながる「効率化・適正化」の項目では、「後発医薬品の使用促進」「残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組」などを挙げたが、修正意見があった。

7対1厳格化「改定に向け、急性期の入院患者像の適正な評価を検討」                              (財務省意見に対し厚労省〜、11/16)

「都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組」(検討項目J)の「(B)機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益状況を踏まえた適切な評価など平成28年度診療報酬改定及び平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応」については、財務省が改革の方向性として、「診療報酬体系における7対1入院基本料算定要件の一層の厳格化、病床4機能と整合的な点数・算定要件の設定(療養病床の地域差是正に向けた診療報酬上の対応を含む)」を要求。
厚労省は「平成28年度診療報酬改定に向けて、中医協において、看護配置の手厚い急性期の病床に入院する患者像の適正な評価、慢性期の病床に入院する患者が必要とする医療密度のよりきめ細やかな評価等について検討」との対応を示した。

紹介状なし大病院受診、「救急の患者」に負担を求めず   (厚労省〜、11/18)

厚生労働省は中医協総会で、「紹介状なしの大病院受診時に係る選定療養についての論点」を示し、今後の方向性をほぼ固めた。9月30日に議論した際に出た主な意見を紹介した上で、「救急の患者」など現行制度で負担を求めてはいけない患者には定額負担を求めない方針を示した。ただ、定額負担を求める制度を導入した場合の初診料、外来診療料の評価などについては、「今後、定額負担の導入による外来の機能分化の状況等を踏まえ検討する事といてはどうか」と今後の議論に委ねている。

常時介護障害者の支援等について検討の方向性などを提示  (厚労省〜、11/13))

厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会を開いた。議事は「障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る議論の整理@」で、その案を示した。同案では、「常時介護を要する障害者等に対する支援」や「障害者等の移動の支援」などについての現状・課題と検討の方向性を挙げている。

医療・介護療養の転換先、「両方『施設』はよろしくない」と (日慢協会長〜、11/12)

療養病床を有する中小病院などを主な会員とする日本慢性期医療協会会長の武久氏は定例会見で、「介護療養型医療施設(介護療養病床)の(機能強化型)A・Bは、病院内に『介護施設』として残るだろう。一方、SNWは『住居』として病院内に残るだろ」と今後を見通した上で、「両方を『施設』にするのはあまり宜しくない。SNWは住居、サ高住と言う事で、病院の中に住居が出来る」と述べた。
SNW…「特定行為に係る看護師の研修制度」を修了した看護師を施設長とする「スキルドナーシングウォード」(Skilled Nursing Ward)の事。

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