ORAD MEDICAL NEWS 2016/2月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

ゼロ金利政策と言う奇策まで、国の政策は正しいのか。 今後の景気は!
    医療・介護の今後の動向は 方向性を一早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
平成28年度診療報酬改定案を答申            (中医協総会〜、2/10)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成28年度診療報酬改定の個別改定項目や答申書案などを示し、了承された。会議の冒頭で、配布資料について説明した厚労省保険局医療課課長は、「(資料)『総−1』(個別改定項目)は2月3日に提出したいわゆる『短冊』に、点数あるいは基準等について具体的な数値が入ったもの」とだけ述べた。

機能分野での重点部分は「患者像に応じた評価」       (厚労省〜、2/8)

厚生労働省は、今改定に関する報道向け説明会で「平成28年度診療報酬改定の概要(案)」と題した88ページの診療を示し、」今改定の重点課題である「入院医療の機能分化・強化」について、@医療機能ごとの患者像に応じた評価、A医療機能の強化のための評価…の2軸に分けて説明した。

病院機能報告の改善に向け、「対策案」などを示す      (厚労省〜、2/4)

厚生労働省は、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を開催。この検討会は2014年9月の初会合依頼13回目。今回、「病床機能報告の改善に向けて」と題する課題をトップに揚げ、今後の「対応策」や「地域医療構想の実現に向けた取組についての留意事項(案)」などを示した。「対応案」では、「病棟の機能」と「病院の機能」に分けて情報を活用していく意向を提示。「病棟の機能」については、▽特定入院料算定情報の活用、▽病棟票の活用、▽病棟コードの活用…に向けて検討を進める方針を示した。

地域医療構想の必要病床数、「削減目標ではない」と   (厚労省医政局〜、2/4)

厚生労働省医政局地域医療計画課の課長は、地域医療構想で推計する構想区域ごとの必要病床数(病床の必要量)について「削減目標とか、そういった性質のものではない」と述べた。

介護休業分割取得を盛り込んだ雇用保険法案を国会に提出    (政府〜、1/29)

政府は、「雇用保険関連法案(雇用保険法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定し、同日、国会に提出した。同法案には主に、▽失業等給付に係る保険料率の見直し(徴収法関係)、▽育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)、▽高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備(雇用保険法、徴収法、高齢法関係)…が盛り込まれている。。

「短冊」の審議が終了、付帯意見案もまとまる       (中医協総会〜、2/3)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成28年度診療報酬改定の個別改定項目(いわゆる「短冊」)の審議を終えた。厚生労働大臣に提出する答申書の附帯意見案もまとまった。

「重症度、医療、看護必要度」の経過措置を加筆       (厚労省〜、2/3)

厚生労働省は中医協総会で、平成28年度改定の「短冊」の修正版である「個別改定項目(その3)」を示し、大筋で了承を得た。「重症度、医療・看護必要度」の経過措置を加筆したほか、看護職員の月平均夜勤時間数の計算方法について「16時間未満の者は含まない」とした。他は厚労省資料を参照。

答申書の附帯意見案に「平均在院日数」などを加筆       (厚労省〜、2/3)

厚生労働省は中医協総会で、平成28年度診療報酬改定の「答申書付帯意見(案)」を示した。入院医療について大幅に加筆し、「調査・検証」する必要のある項目に「一般病棟入院基本料の施設基準の見直しが平均在院日数に与える影響」、「地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響」を追加した。

選定療養に関する厚労省の提案、「混合療養の問題が入る」   (中医協〜、1/29)

厚生労働省は中医協総会で、選定療養に関する「意見募集の結果」のほか、選定療養に関する「基本的な考え方」、選定療養に関する告示改正等の「考え方(案)」などを一つの資料に集約して提案したが、日本医師会の委員は「混合診療の問題が入るので適切にやらないといけない」と反対した。

以上
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