ORAD MEDICAL NEWS 2016/2月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

今年は暖冬と思いきや非常に寒い日も有り、体調管理に注意を!
    医療・介護の今後の動向を いち早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
診療報酬改定答申に向け、「個別改定項目(その1)」を示す (厚労省〜、1/27)

厚生労働省は中央社会保険医療協議会総会で、平成28年度診療報酬改定の答申に向けて「個 別改定項目について(その1)」(いわゆる「短冊」)を示した。個別の改定項目を「〇 点」「〇割〇分以上」と言う形で示している。資料は380ページ。また、そのトップに「7 対1入院基本料等の施設基準の見直し(一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し)」を挙げた。

地域包括ケア病棟の見直し、手術・麻酔費を包括外に      (厚労省〜、1/27)

厚生労働省は中医協総会で、「地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)の包括範囲から、手術・麻酔にかかる費用を除外する」との方針を示した。急増する高齢者の軽症救急などに対応するため手術などを包括外にする考えで、「比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備する」としている。

主治医機能の評価で、「認知症地域包括診療料」を新設へ    (厚労省〜、1/27)

厚生労働省は中医協総会で、「認知症に対する主治医機能の評価」を示した。複数疾患を有する認知症患者に対し、「継続的かつ全人的な医療等を実施する場合に、主治医機能としての評価を行う」とし、「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」を新設する。また、小児かかりつけ医機能も進め、「小児かかりつけ診療料」を新設する。

在宅医療、「重症度・居住場所に応じた評価」へ        (厚労省〜、1/27)

厚生労働省は中医協総会にて、「在宅医療における重症度・居住場所に応じた評価」を示した。「特定施設入居時等医学総合管理料」の算定対象となる施設を見直すと共に、名称を「施設入居時等医学総合管理料」に変更する。現在の在宅医療について「比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われている」と指摘、「患者の状態や居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する」との考え。「施設入居時等医学総合管理料」の対象施設には、新たに「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「認知症グループホーム」が加わる。

医療提供体制の適正化に向け、「当面の主要事項」を示す   (厚労省〜、1/20)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開催。そこで「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方(案)」を示した。当面の主要事項として@国保の改革、A医療費の適正化計画、B紹介状なしの大病院受診の定額負担、C患者申出療養…などを示す。

医薬分業の規制緩和へ、「対応の方向性」を示す        (厚労省〜、)1/27)

医薬分業の規制を緩和するため、厚生労働省は中医協総会で「保険薬局の構造規制の見直し等について(案)」を示した。医療機関から薬局に行くまでに公道やフェンスがなくてはならないとした現在の規制について、「車いすを利用する患者や高齢者等に過度な不便を強いているのではないか」などの指摘が有るため、医療機関と保険薬局の「一体的な構造」を禁止する規則を改める。ただ、「医療機関の建物内に保険薬局がある形態」などは認めない方針とされている。

地域医療構想、「データに基づいた課題分析を」      (医政局局長〜、1/19)

厚生労働省医政局の神田局長は「全国厚生労働関係部局長会議」で都道府県担当者に対し、「『地域医療構想』の策定に当たっては、きちんとした課題を抽出して構想を記載して欲し いと要請。また、機能分化・連携を進める上での財政的な支援策として、「地域医療介護 総合確保基金」にも言及。「2015年度に引き続き、病床の機能分化・連携に関する事業に 重点的に配分する方針だ」と説明した。2015年度には、▽病床の機能分化・連携(454億円)、 ▽在宅医療(65億円)、▽医療従事者の確保・養成(385億円)等が確保され、2016年度も 同額の予算が計上されている。

療養病床の転換先、「新たな選択肢の整理案」をまとめる    (厚労省〜、1/15)

厚生労働省は、「療養病床の在り方等に関する検討会」の第7回会合で、平成29年度末を期限とする療養病床の転換先について「新たな選択肢の整理案」を大筋でまとめた。個別の制度や法律等については、「社会保障審議会医療部会、介護保険部会等において議論を行う」としている。報告書では、療養病床の転換先を利用する者について「『医療』『介護』『住まい』のニーズを併せ持つ高齢者」との考えを示しているが、「住まい」のニーズへの対応では議論が有った。

以上
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