ORAD MEDICAL NEWS 2016/3月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

桜の開花も そこまで来ています。 良き春をなるよう 願って!
    医療・介護の今後の動向は 方向性を一早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「雇用保険関連法案」が衆院で審議入り          (厚労相〜、3/8)

内閣提出の「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は衆議院本会議で、塩崎厚労相が趣旨説明を行い、審議入りした。提出理由は「高齢者が安心して働き続けられる環境の整備及び高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を行うと共に、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行う」などと説明した。

在宅医療の提供体制について四つの機能と三つの視点    (厚労省〜、3/9)

厚生労働省は医療介護総合確保促進会議で、在宅医療の提供体制について「退院支援」「日常の療養生活の支援」「急変時の対応」「看取り」…の四つの機能を挙げた上で、総合確保方針の改定に向けて「居宅等での看取り」など三つの視点を挙げた。。

平成27年度補正予算の介護分 1,561億円に意見が集中へ   (厚労省〜、3/9)

厚生労働省は医療介護総合確保促進会議で、地域医療介護総合確保基金の平成27年度補正予算と平成28年度予算案を報告した。それによると、基金の平成27年度補正予算は公費ベースで1,628億円(医療分904億円、介護分724億円)となっている。医療系の委員からは「配分の検討はされなかったのか」と、また介護系の委員は「施設整備に多く振り分けられている」と介護人材の不足を訴えた。

医療・介護サービスと連携した高齢向け住宅の供給を促進  (首相〜、3/3)

安倍首相は平成28年度予算案に関する基本的質疑を行った、参議院予算員会で、「一億総活躍社会」に向けた住まい対策について問われ、「介護離職ゼロ」の実現に関しては「サービス付き高齢者向け住宅の補充の拡充、医療・福祉施設等の誘致によるUR団地の医療拠点化の促進などにより、医療・介護サービスと連携した高齢向け住宅の供給を促進していく」と述べた。

平成28年度診療報酬改定を官報告示へ           (厚労省〜、3/4)

厚生労働省は、平成28年度診療報酬改定を官報告示すると共に、省令・告示に関連する通知などを同省のホームページに掲載した。また、同日開催した説明会で、多く紹介されたのは、地域包括ケア病棟入院料、看護職員の夜勤関連、認知症地域包括診療料、退院支援、在宅専門の医療機関…などに関する質問。医薬品の関係では、外来後発医薬品使用体制加算、薬剤総合評価調整監理料、湿布薬の適正給付…に関する質問を紹介し、回答を示した。湿布に関しては、「1処方でまとめて70枚という、今回のルールは1処方についてのルールである」と基本的な厚労省の考え方を示した。

平成28年度予算案、年度内成立が確定へ          (衆院本会議〜、3/1)

 一般会計の総額が96兆7,218億円と過去最大となる平成28年度予算案は、衆議院本会議で自 民・公明両党などの賛成多数で原案通り可決、参議院に送付された。「衆議院の優越」の 憲法規定により、参院で採決されない場合でも年度内の今月末での成立が確実になった。

地域医療連携推進法人制度の主なポイントを五つ提示    (厚労省医政局〜、2/26)

厚生労働省は、都道府県の担当者らを対象にした会議で地域医療連携推進法人制度につい て主なポイントを五つ示した。このうち「地域医療構想区域を考慮した医療連携推進区域」 について、医政局医療経営支援課の佐藤課長は「絶対に二次医療圏の範囲内でなければい けないかと言うと、そう言う訳ではなくて、医療機関の機能の分担、業務の連携に資する かどうかと言う観点で認定して頂きたい」を補足した。 (五つのポイントは厚労省資料にて参照)

報酬上の評価も検討、地域包括ケア通じ認知症施策を充実へ(衆院予算委員会〜、2/25)

厚生労働省の唐澤保険局長は、衆議院予算員会5分科会で、認知症に対する診療報酬に関し、平成28年度診療報酬改定で新設する「認知症ケア加算(1・2)」などを挙げ、「診療報酬上の評価と言う事も検討し、さらには医療施策、介護保険の施策と共に連携しながら、地域包括ケアの構築の中で認知症対策の充実を図って行きたいと考えている」と述べた。

「かかりつけ薬剤師。薬局」のメリットを強調   (厚労省協議会で日薬会長〜、2/26)

日本薬剤師会副会長の森氏は、厚生労働省の「平成27年度医薬分業指導者協議会で、今後の薬剤師・薬局が果たす役割をテーマに講演し、「かかりつけ薬剤師・薬局」のメリットについて「服薬用の一元管理をはじめ、同じ薬局を繰り返し利用してもらう事で患者との信頼関係も築ける。それによって記録が充実し、きめ細やかな管理指導が可能となる」と強調した。

以上
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