ORAD MEDICAL NEWS 2016/3月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

3月です。すこしづつ暖かい日も増えてきていますが!
    医療・介護の今後の動向を いち早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「地域医療介護総合確保基金(介護分)」内示額を公表    (厚労省〜、2/23)

厚生労働省は、平成27年度補正予算の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」の内示額を公表した。それによると、各都道府県の内示額の合計は1,040.7億円で、このうち「介護施設等整備分」の内示額は937.8億円、「介護従事者確保分」の内示額は102.9億円となっている。

「健康サポート薬局」が4月からスタート    (厚労省〜、)

厚生労働省は4月から、一定の要件を満たした薬局を「健康サポート薬局」として認定し、地域住民に公表する仕組みをスタートさせる。団塊の世代が75歳以上に突入する2025年までに、服薬情報の一元管理など「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能に加え、セルフメディケーションの支援に積極的に取り組む薬局を約1万軒増やす。都道府県はインターネットなどで薬局の情報を提供する「薬局機能情報提供制度」を活用し、誰でも閲覧出来るようにする。ただし、基準の届出は10月1日以降となる。。

外部監査を義務付ける医療法人の基準などを示す      (厚労省〜、2/19)

厚生労働省は、自民党・厚生労働部会に「医療法人の経営の透明性の確保等について」と題する資料を提出した。厚労省は、今年3月下旬から4月上旬にかけて政省令を公布する予定の項目を挙げ、省令などで定める内容を提示。来年4月の施行を目指す「医療法人の経営の透明性の確保に関する事項(外部監査の対象法人の基準等)」では、公認会計士等による外部監査を義務付ける基準として、「負債額が50億円以上又は収益額が70億円以上」などを示した。

介護保険制度の見直しに向け「主な検討事項(案)」を示す  (厚労省〜、2/17)

厚生労働省は、約2年ぶりに開催した社会保障審議会の介護保険部会で、政府の方針など最近の動向を踏まえた「主な検討事項(案)」を示した。介護保険制度の見直しに向け、@地域包括ケアシステムの推進と、A介護保険制度の持続可能性の確保…を二本柱とし、同部会で審議する具体的な検討項目を挙げている。

TPP「我が国の医療保険制度の変更を求める内容は無い」  (首相〜、2/15)

衆議院予算委員会で安倍首相は、医療とTPP協定について質問した河野委員に対し、「TPP協定には、混合診療の解禁や外国企業の薬価決定プロセスへの介入のような、我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれていない」と答えた。。

介護保険部会を約2年2か月ぶりに開催          (厚労省〜、2/17)

厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を約2年2か月ぶりに開催し、今後の部会で審議すべき「主な検討事項(案)」を示した。介護保険制度の見直しに向け、「地域包括ケアシステムの推進」や「介護保険制度の持続可能性の確保」への取り組みが重要との考えを示した上で、「医療と介護の連携」や「サービス内容の見直しや人材の確保」などを挙げている。

「看護必要度」は25%・23%に、「在宅復帰率は」は80%へ  (厚労省~、2/10)

厚生労働省は中央社会保険医療協議会の総会で、平成28年度診療報酬改定に関する「個別改定項目」を示し、了承を得た。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下「看護必要度」)の見直しは「25%」(200床未満は23%)で決着した。また、「在宅復帰率」は、現行の「75%」を「80%」に引き上げている。

「病棟群単位」の届出、1年後は「病床数の100分の60以下」へ (中医協〜、2/10)

中医協が答申した平成28年度診療報酬改定案では、一般病棟入院基本料の届出について「病棟群単位」による届出を認めた。7対1入院基本料から10対1入院基本料に変更する際に限り、今年4月1日から2年間、7対1入院基本料病棟と10対1入院基本料病棟を病棟群単位で有することを可能とする。ただし、この届出措置を利用した場合には来年4月1日以降、「7対1入院基本料の病床数は、当該保険医療機関の一般病棟入院基本料の病床数の100分の60以下とすること(特定機能病院は除く)」などの条件が付されている。

以上
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