ORAD MEDICAL NEWS 2016/4月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

新しい期:四月になりました。 今期は、いかなる年になるのか!
    医療・介護の今後の動向を いち早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
空き家対策、介護・子育て施設への転用など税制等で支援  (首相〜、3/25)

安倍首相は参議員予算委員会で、空き家対策について、介護や子育て施設への転用などを促進すると共に、予算や税制での支援を行う考えを示した。首相は「空き家対策特措法は与野党の意見が反映された議員立法として全会一致で成立した。地域のまちづくりとして取り組むことが重要」と強調した上に、前向きな姿勢を示した。

「入退院時の医療と介護の連携」などが課題       (厚労省〜、3/25)

厚生労働省は介護保険部会で「在宅医療・介護の連携等の推進」と題する資料を示し、「入退院時の医療と介護の連携」などを課題に挙げた。現状の課題の項目としては、@在宅医療・介護連携に係るこれまでの取組について。A在宅医療・介護連携推進事業について。B入退院時の医療と介護の連携について。C介護保険事業(支援)計画と医療計画との関連について。…と挙げた。

医療機関のホームページの「適正化」に向け初会合へ   (厚労省〜、3/24)

厚生労働省は、「医療機関の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。同検討会の目的について厚労省は、美容医療サービスをめぐるトラブルが発生している事などを指摘し、「国民、患者に対する医療情報の提供内容のあり方について新たに検討を行うための検討会」と説明。

社会福祉法改正案を可決、衆院へ送付。今国会で成立へ。 (衆院本会議〜、3/23)

政府提出に「社会福祉等の一部を改正する法律案(社会福祉法改正案)」は参議院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。法案の成立には、同一会期で、衆参両院で可決される必要があるため、同案は衆院へ送付。衆議院での可決を経て成立する見込み。

高齢者向け住宅GL策定など「住生活基本計画」を閣議決定   (政府〜、3/18)

政府は、今後10年の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間平成28年〜37年)を閣議決定した。基本的な施策として、「居住者からの視点」では「身体・認知機能等の状況を考慮した部屋の配置・設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した『新たな高齢者向け住宅のガイドライン(GL)』を策定」などを提示。

子ども・子育て支援法改正案を修正議決、参院へ      (衆院〜、3/22)

内閣提出の「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」は衆議院本会議で修正議決され、参議院へ送付された。同案には、同18日の衆院内閣委員会で、自民、民主・維新・無所属クラブ、公明など5会派が修正案を共同提出した。

入院時の食事負担額でポスターを作製し、公開      (厚労省〜、3/23)

「平成28年4月から 入院時の食費の負担額が変わります」…。厚生労働省は、入院時の食事代について周知を図るためのポスターを作成し、同省ホームページに掲載した。入院時の食事代は4月1日から、これまでの食材費相当額に加え、新たに調理費相当額が段階的に患者負担となり、260円から360円に上がる。来年3月まで360年だが、来年4月1日から460円となる。

介護休業分割取得を盛り込んだ雇用保険法案を可決   (衆院本会議〜、3/17)

政府提出の「雇用保険法等の一部改正をする法律案(雇用保険関連法案)」は衆議院本会議で、全会一致で可決、参議院へ送付された。同法案には、育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)として、(1)多様な家族形態・雇用形態に対応するための制度等、(2)介護離職の防止に向けての制度等…などが盛り込まれている。

かかりつけ薬剤師「医療保険財政の効率化にも寄与」  (厚労相〜、3/14)

塩崎厚労相は、社会保障などをテーマに集中審議した参議院予算委員会で、かかりつけ薬剤師の役割に関し、かかりつけ医やかかりつけ歯科医などと連携し地域で活躍するほか、後発医薬品への切り替えなどを通じ、「医療保険財政の効率化にも寄与していただけるのではないか」と述べた。

診療報酬のアウトカム評価「具体的に適用できる基準作成」  (参院厚労委〜、3/10)

厚生労働省の唐澤保険局長は参議院厚生労働委員会で、診療報酬にアウトカム評価を反映させる事に関し、「累次の改定の中に適用領域を広げていって具体的に適用できるような基準を作成していきたい」と述べた。

病床機能報告のマニュアルなどを見直しへ           (厚労省〜、3/10)

厚生労働省は地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会で「病床機能報告制度の改善に向けて」と題する資料を示し、「今後、『地域医療構想策定ガイドライン』及び『病床機能報告のマニュアル』等の見直しを適宜行うこととする」との方針を提案し、了承された。

以上
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