ORAD MEDICAL NEWS 2016/5月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

ールデンウィークも終わり、いよいよ夏に向けて踏ん張りどころです!
    医療・介護の動向は 如何に、 いち早く方向性をとらえて!
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
障害者総合支援法及び児童福祉法改正案を可決、参院へ送付 (衆議院本会議〜、5/12)

衆議院本会議は、内閣提出の「障害者総合支援法及び児童福祉法改正案」を賛成多数で原案通り可決、参議院へ送付した。塩崎厚労相は衆院厚労委で、医療的ケアを必要とする障害児への支援に関し、法律改正に加え、今後も充実させていくとの姿勢を示した。

病院の平均在院日数、すべての病床区分で増加    (厚労省の病院報告〜、5/10)

厚生労働省は、病院報告(平成28年1月分概数)を公表した。それによると、病院の平均在院日数は前月から2.3日延びて30.3日となり、すべての病床区分で増加している。最も増加したのは精神病床で、同24.8日増の301.2日、次いで療養病床が同14.6日増の164.3日で有った。

「新産業構造ビジョン」の中間整理を公表          (経産省〜)

経済産業省はこのほど、同省の産業構造審議会・新産業構造部会が昨年8月から議論を進めている「新産業構造ビジョン」の中間整理を公表した。中間整理は、(1)第4次産業革命による社会の変革と産業構造の転換、(2)第4次産業革命による就業構造転換、(3)我が国の具体的戦略…などで構成されている。このうち、(3)では、データ利用促進に向けた環境整備の課題として、@データプラットフォームの構築、データ流通市場の創生、A個人データの利活用の促進…などを提示。@では健康・医療の「当面の対応策」として、「個人本人同意の下で、レセプト・健診・健康データを集約・分析し、個別化健康サービスを提供する実証を本年度中に開始」する事を挙げている。

EPAに基づく看護師・介護士候補者受け入れ、今後も支援  (内閣委〜、4/1)

大田厚生労働大臣政務官は衆議院内閣委員会で、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、その数が増加し、国家試験の合格率も向上が見られとして、「政府として引き続き本協定に基づく円滑な受け入れと受け入れ後の支援等に努めて行く」と答弁した。

要介護(要支援)認定者数618.3万人、うち女性427.2万人(厚労省〜、4/26)

厚生労働省は、今年1月分の「介護保険事業状況報告(暫定)」を公表した。それによると、要介護(要支援)認定者数は、618.3万人で、このうち男性が191.1万人、女性が427.2万人だった。第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数は、約18.0%となっている。

特養の収支構造の実態について報告書        (日本総研〜、4/25)

株式会社日本総合研究所(日本総研)は、「特別養護老人ホームや居住系サービス等の収支構造の実態についての調査研究事業」の報告書を公表した。これは、厚生労働省が平成27年度老人保健事業推進費補助金の老人保健健康増進事業として実施したもので、全国の特別養護老人ホーム(特養)の収支などについて詳細に調査・分析している。また、報告書では収益と費用の関係について「看取りの実施状況」にも着目。「看取りの実施が収益面で好影響を及ぼしている可能性が示唆できた」としている。

改正児童扶養手当法が成立へ            (衆院本会議〜、5/2)

政府提出の児童扶養手当法改正案が衆議院本会議で全会一致にて可決、改正法が成立した。同法は、児童が2人以上のひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)の経済的負担の軽減を目的に、第2子の加算額を月額5,000円から最大1万円に、第3子以降の加算額を同3,000円から最大6,000円に引き上げるなどの内容で、今年8月施行、同12月から支給の予定になっている。

国家戦略特区改正案を賛成多数で可決、参院へ送付   (衆院本会議〜、4/28)

内閣提出の「国家戦略特区改正案」は衆議院本会議で、賛成多数で可決、参議院へ送付された。同法案には、テレビ電話による服薬指導の特例、革新的な医療機器の開発迅速化などが盛り込まれている。同法案に対しては、26日の衆院地方創生特別委員会で、自民、民進などが付帯決議案を共同提出し、賛成多数で決議された。

全国の病院数、「一般病院」が2施設減少し8,469施設に   (厚労省〜、4/28)

 厚生労働省は、医療施設動態調査(平成28年2月末概数)を発表した。それによると、全国 の病院数は前月に比べ2施設の減少で8,469施設となった。減少した2施設は「一般病院」 で、「精神科病院」には増減が無かった。

以上
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