ORAD MEDICAL NEWS 2016/5月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

東北の震災復興中に、また九州での地震です。天災とは言え大変です!
    社会福祉の医療・介護の動向は 方向性を一早くとらえて
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
熊本の復興へ「28年度補正予算を編成、今国会で成立を期す」  (首相〜、4/24)

安倍首相は「平成28年熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」で、「被災者の生活再建などやるべき事は山積みしている」と強調し、「平成28年度補正予算を編成する」と述べた。

「2017年度から保育士の賃金を2%程度引き上げる」 (一億総活躍国民会議〜、4/26)

安倍首相は、「子育て・介護の環境整備、特に保育・介護人材の確保」などを課題に、「一億総活躍国民会議」を開き、2017年度から保育士の賃金を2%程度引き上げる考えを表明した。また、介護人材については。「競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」との意向を示した。

「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」が初会合   (厚労省〜、4/26)

来年4月の改正社会福祉法の本格施行に向け、会計監査関係や控除対象財産関係などの検討項目について一定の専門的・技術的整理を行う厚生労働省の「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の初会合が4月26日に開かれた。

「無期転換ルール」への対応を促す支援策などを紹介    (厚労省〜、4/27)

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための支援策など同省サイトで紹介した。「無期転換」の申込みが2年後の平成30年度から本格的に開始する事を踏まえ、事業主らに理解してほしい内容や、今年度実施する8項目の支援策を示している。「無期転換ルール」とは、「労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時に、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール」を言う。(厚労省より)

「本年度中にレセプト・健康データ等の実証事業を開始」へ (安倍首相〜、4/12)

安倍首相は、第4次産業革命・イノベーションを議事に「未来投資に向けた官民対話」を開き、「世界に先駆けた第4次産業革命を実現して行く」と強調した上で、「その鍵はオープンイノベーションの実践と日本が強みを持つ分野でのデータ利活用である」と述べた。

今年度最初の「社会保障制度改革推進会議」を開催     (政府〜、4/21)

 政府の「社会保障制度改革推進会議」の第6回会合が開催され、「社会保障と税の一体改革 に関連した施策の進捗状況」をめぐり意見交換をした。委員の関心は、「医療費適正化」 と「療養病床の再編」に集中、熊本地震の事も有り、「人命尊重か医療費削減か」と言う 議論にも発展した。

障害者総合支援法と児童福祉法の改正案が審議入り     (厚労相〜、4/19)

 内閣提出の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉 法の一部を改正する法律案」は衆議院本会議で、塩崎厚労相が趣旨説明し、審議入りした。 また、「障害福祉事業所が介護事業所となり易くするため、基準の見直しの検討していく」 と述べた。

会計監査や控除対象財産を専門的に整理する検討会を設置  (厚労省〜、4/19)

改正社会福祉法の成立を受け、厚生労働省は、約1年2か月ぶりに社会保障審議会の福祉部会を開いた。今後の主な検討課題の中、部会の下に、会計監査関係や控除対象財産関係などの検討項目について専門的・技術的整理を行う「社会福祉法の財務規律の向上に係る検討会」を設置することになった。

最低賃金の引上げに向けた補助金の公募を開始へ   (厚労省〜、4/20)

厚生労働省は、最低賃金の引上げに向けて業種別団体が環境整備に取組む費用を助成する「中小企業最低賃金引上げ支援対策費助成」(業種別中小企業団体助成金)の公募を開始した。受付は5月27日まで。交付額は1団体につき2,000万円を上限とし、会議費や消耗品費などの経費を助成する。

患者申出療養の具体的な運用に向け初会合        (厚労省〜、4/14)

厚生労働省は、患者申出療養評価会議の初会合を開催。主な議題は、@座長の選出等、A患者申出療養の制度設計等、B患者申出療養に係る運用の詳細…の3項目。

選定療養の類型内での範囲拡大など了承へ       (中医協総会〜、4/13)

厚生労働省は中医協総会で、「『選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集』の結果を踏まえた関係告示・通知の改正(案)」を示し、おおむね了承された。厚労省は1月29日の総会で示した内容を修正し、「対応を行うことが考えられるもの」として2区分に整理。@既存の選定療養の類型ないにおける範囲の拡大や内容の明確化を行うもの、A「療養の給付と直接関係ないサービス」として明確化するもの…について、それぞれ対応策を示している。

以上
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