ORAD MEDICAL NEWS 2016/6月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

暑い季節の到来です。 暑さに負けないように!
    医療・介護の動向は 如何に、 いち早く方向性をとらえて!
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「専門医」「療養病床の在り方」などの検討状況を報告  (厚労省〜、6/9)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療部会を約2ヶ月ぶりに開催し、同部会に関連する会議での検討状況などを報告した。主な課題は「専門医に関する議論」「療養病床の在り方に関する特別部会における議論」など4項目。このうち「医師需給分科会」と「医療事故調査制度」の2項目には、「報告」と明示されている。

一般病床と療養病床、「4つの医療機能ごと」で算出   (厚労省〜、6/10)

一般病床と療養病床(病院・有床診療所)について厚労省は、「病床機能報告制度により病院等が報告した4つの医療機能ごとの病床数及び看護職員数のデータを用いて算出する」との方針を示した。具体的には、「4つの医療機能ごとの現在の病床数あたり看護職員数」に、「4つの医療機能ごとの地域医療構想の必要病床数(病床の必要量)」を乗じ、その数を「4つの医療機能ごとの将来の看護職員の需要数」としている。

医療分野で診療報酬の審査効率化と統一性確保などを提示   (政府〜、6/2)

政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、その冒頭、「対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現をしていく」事を求めている。Uの「分野別措置事項」では、(1)健康・医療分野、(2)雇用分野、(3)地域活性化分野…など5分野の規制改革を提示。このうち(1)では、▽国民の利便性向上、▽医療や福祉産業の発展による経済の活性化、▽保険財政の健全化…の三つを基本的な考えとしている。

介護人材の確保などを議題に介護保険部会を開催      (厚労省〜、6/3)

厚生労働省は、介護人材の確保(生産性の向上・業務効率化等)などを議題に、社会保障審議会介護保険部会を開き、その現状・課題や論点を示した。▼事業者レベルのICT活用促進、どんな方策が考えられるか、▼要介護認定事務の業務簡素化・効率化についてどう考えるか、▼医療・介護データの連結・分析、同進めて行くべきか…等を示した。

病院の在院患者数が前月から3万2,769人増へ        (厚労省〜、6/2)

厚生労働省は、病院報告(平成28年度2月分概数)を公表。それによると、全国の病院の在院患者数(1日平均)は前月から3万2,769人増えて128万6,147人となった。一般病床が2万8,906人増、次いで療養病床が3,124人増であった。また、平均在院日数は前月から1.9日短縮して28.4日であり、一般病床は0.8日、療養病床は15.4日の短縮となっている。

「医療・介護に関する研究会」の報告書を公開へ      (財務省〜、5/31)

財務省の財務総合政策研究所は、「医療・介護に関する研究会」の報告書を取りまとめ、同省の屋ホームページで公開した。同報告書の公開に当たっては、「内容や意見は全て執筆者個人の見解で有り、財務省あるいは同研究所の公式の見解を示すものではない」と断っている。

「平成30年度をにらんで今回の検討を進めて頂きたい」と(厚労省保険局長〜、6/1)

厚生労働省保険局の唐澤局長は、社保審の「「療養病床の在り方等に関する検討会」で、医療と介護の計画の同時策定は平成30年度から始まるし、国保の財政運営の都道府県化も同年度始まる、さらに診療報酬と介護報酬の同時改定も有り、「平成30年度をにらんで今回の検討を進めて頂きたい」と今後の議論に期待を込めた。

以上
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