ORAD MEDICAL NEWS 2016/7月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

景気は良いのか悪いのか? ただ、設備投資は一向に増えてはいませんが!
    社会福祉の医療・介護の動向は 方向性を一早くとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「高齢者世帯」が増加傾向、全世帯 の25.2%へ      (厚労省〜、7/12)

厚生労働省は、「平成27年・国民生活基礎調査の概況」を公表。それによると、全国の世帯数(平成27年6月4日現在)は5,036万1千世帯で、このうち「高齢者世帯」が1,271万4千世帯と全世帯の25.2%を占めた。「高齢者世帯」の年次推移は増加傾向となっており、前年の1,221万4千世帯を上回っている。

社会福祉法人制度改革の施行に向けた担当者説明会を開催  (厚労省〜、7/8)

厚生労働省は、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開いた。改 正社会福祉法が3月31日に成立後、社会保障審議会福祉部会や「社会福祉法人の財務規律の 向上に係る検討会」などで政省令の内容等を検討中で、現時点の考え方を改めて説明。 内容抜粋、@社会福祉法人制度改革、A社会福祉法人制度改革に向けた留意事項、B社会福祉法人定款例、C「控除対象財産」、D「地域における公益的な取組、E社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等…その他。

柔道整復療養費、「亜急性の定義」などを論点に       (厚労省〜、)7/7)

厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」で、「これまでの療養費検討専門委員会における論点と今後の進め方(案)の整理」と題する36ページの資料を示した。

「全国在宅医療会議」の初会合を開催へ           (厚労省〜、7/6)

厚生労働省は、「全国在宅医療会議」の初会合を開催した。同会議の「協議事項」は3点で、@在宅医療推進のための基本的な考え方、A在宅医療に関する調査研究の推進、B国民に対する普及啓発…を挙げている。また、在宅医療に関連するデータを厚労省のホームページで公開する事も示した。

ICTによる災害医療等の強化に向けた提言を公表        (総務省〜、6/29)

総務省は、「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書「ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けた提言」と、同提言に添えられている「災害医療・救護活動におけて確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン(GL)」をそれぞれ公表した。

介護食品、4区分の「そしゃく配慮食品」としてJAS規格へ    (農水省〜、6/29)

農林水産省は、農林物資規格調査会を開き、介護食品のうち通常の食品に比べ、そしゃくに要する負担が小さい性状や固さなどの品質を備えた加工食品(乳幼児用を除く)を「そしゃく配慮食品」として日本農林規格(JAS)を制定する事を決めた。

「オンコール体制でも看取りができる事もある」と   (厚労省神田局長〜、6/30)

厚生労働省医政局の神田局長は、療養病床の転換問題に関連して、在宅などで看取りを「本質的な問題」と指摘した上で、「オンコール体制でも看取りはできると言う事も有るのではないか」と述べた。また、今後療養病床の転換先については、1人当たりの部屋の大きさや受取体制等で議論になって行くと付け加えた。

「削減される運命にある精神病床を『認知症専門の病床』に」と(日慢協会長〜、6/30)

また、日本慢性期医療協会の武久会長は定例会見で、「削減される運命にある精神病床を『認知症専門の病床』とし、精神科から切り離して一般病床化する事を提案したい」と述べた。

特定施設入居者生活介護の通称を「介護付きホーム」に      ( 特定協〜 )

全国特定施設事業者協議会(特定協)はこのほど、特定施設入居者生活介護の通称を「介 護付きホーム」と定めた。特定協では、その背景や目的について、「平成27年度介護報酬 改定において、特定施設入居者生活介護の基本報酬が引き下げられ、2年後の改定におい ても、同様に厳しい改定が懸念される」とした上で、一般の方でもイメージしやすい通称 を定めたとしている。 また、ビジョンとしては、▽入居者その人らしい暮らしの支援、▽多様な選択肢の提供、▽「終の棲家」の実現…を示している。

「特別な療養環境の提供に係る基準」などの留意事項で通知    (厚労省〜、6/24)

厚生労働省は、「特別の療養環境の提供に係る基準」や「予約に基づく診察」などに関する留意事項の一部改正について、地方厚生局などに周知徹底を求める通知を発出した。

「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」で通知     (厚労省〜、6/24)

厚生労働省は、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」の一部改正について、地方厚生局などに周知徹底を求める通知を発出した。それによると、患者に負担を求める事が出来る「療養の給付と直接関係ないサービス等」の具体例として、「院内託児所・託児サービス等の利用料」や「手術後のがんの患者等に対する美容・静容の実施・講習等」…などを挙げている。

以上
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