ORAD MEDICAL NEWS 2016/10月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

やっと、朝夕が涼しくなり、秋を感じる気候になって来ました。
    医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
軽度者への支援のあり方、前回同様、委員の意見が二分   (厚労省〜、10/12)

厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会を開いた。この日は、@軽度者への支援のあり方、A福祉用具・住宅改修…を議題に、2巡目の議論を行った。特に、@の要支援・要介護度に応じて自己負担に違いを設ける論点などに対しては、賛否をめぐり委員の意見が二分する形となった。

居住費(光熱水費相当額)の負担、一般病床や精神病床等にも  (厚労省〜、10/12)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、入院時の居住費に関する患者負担の見直しについて、4項目の論点を示した。現在、居住費(光熱水費相当額)の負担を求めていない一般病床や精神病床などについて、「入院期間が長期化しているケースや入院医療の必要性の低いケースもあり、これらの点も含め、どう考えるのか」と見直す構えを見せている。

財務省の医療・介護改革案をめぐり、政府と野党委員が激論  (参院〜、10/6)

参議院予算員会は、安倍首相と全閣僚が出席し、平成28年度第2次補正予算案に対する総括質疑を行った。財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に提示した医療・介護制度改革案をめぐり、激しい激論を交わした。小池委員(共産)からは、要介護度別に、軽度の人の負担率を引き上げようと言う提案、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2の人達の利用料の負担は低いので、3割負担にするとか、2割負担にするとか言う提案も検討されているなど、財務省案に対し議論があった。また、要介護1・2の生活支援サービスの自己負担は介護離職を増やすと言う意見も多くある。

介護福祉士の医療的ケアの拡大などの論点を提示       (厚労省〜、10/5)

厚生労働省は、「介護人材の機能とキャリアパスについて」を議題に、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会を開き、医療との役割分担など六つの論点を示した。医療との役割分担については、喀痰吸引と経管栄養があるが、今後、地域包括ケアシステムの構築を進めて行くに当たり、医療と介護の連携や役割負担をさらに推進して行く上で、介護福祉士等による医療的ケアのあり方について検討する必要があるのではないか」との論点を提示。委員からは「積極的なスタンスではないが、生活支援で必要な部分では、前向きに考えている」等の意見もでた。

平成29年度予算編成に向け、医療・介護制度の改革案を提示する (財務省〜、10/4)

財務省は、財務相の諮問機関・財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、平成29年度予算編成に向け、医療・介護制度の改革案を示した。改革案では、医療・介護制度改革の視点として、@高齢化の進展を踏まえた医療・介護提供体制の確保、A大きなリスクは共助、小さなリスクは自助、B年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担、C公定価格の適正化・包括化等を通じた医療・介護…の四つを挙げ、具体的な検討を示した。

介護保険「利用者負担などについて厚労省の審議会で検討」  (政府〜、9/28)

安倍首相の所信表明演説と財務相の財政演説に対する各党の代表者質問が衆議院本会議で行われ、民主党の蓮代表等の財政健全化と社会保障の充実の両立や、介護保険制度の見直しなどの質問に対し、首相は介護保険制度の見直しについて、「持続可能な制度を構築していく必要」と「利用者負担など今後の介護保険の在り方については、厚生労働省の審議会においてしっかり検討して行く」と答えた。

次期改定で中重度者の在宅サービス見直し等の論点を提示  (厚労省〜、9/30)

厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会を開催。議題の一つが「ニーズに応じたサービス内容の見直し」で、@リハビリテーション機能の強化、A中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、B安心して暮らすための環境の整備(特別養護老人ホーム等)…などについて、厚労省が次期改定に合わせて見直す論点などを示した。

後期高齢者の「保険料軽減特例の見直し」で論点を示す   (厚労省〜、9/29)

厚生労働省は社保審・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者の「保険料軽減特例の見直し」について論点を示した。「現行の加入者については激変緩和措置を設けつつ、原則的には本則に戻していくべきではないか」とした上で、「新規加入者についてはどのように考えるか」と問題提起している。

改正社福法施行に伴う政省令を10月下旬〜11月上旬に公布   (厚労省〜、9/26)

厚生労働省は、社会保障審議会福祉部会を開催。議題は、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などで、@社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う主な政省令事項の案、A「社会福祉充実残額」及び「社会福祉充実計画」、B今後の社会福祉法人改革の施行スケジュール等…などを示した。政省令案については、パブリックコメントを経て10月下旬〜11月上旬を目途に公布する方針。

介護人材の類型化・機能分化について、来年3月に報告書  (厚労省〜、9/26)

厚生労働省は社会保障審議会福祉部会で、「福祉人材確保専門医委員」を10月から再開し、介護人材の類型化・機能分化について検討を進め、来年3月に報告書を取りまとめる案を示した。専門委での検討課題としては、@介護人材が担う機能、A介護人材のキャリアパス、B社会福祉士のあり方…の三つを提示。

平成30年度の同時改定に向け、5項目の調査票案を承認  (中医協〜、9/28)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で、「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成28年度調査)の調査票案」を示し、了承を得た。続いて開催された総会でも承認された。

以上
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