ORAD MEDICAL NEWS 2016/10月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

秋も本番になり、涼しい季節となって来ました!
    医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
2020年度PB黒字化へ、社会保障制度改革などの歳出改革を  (経団連〜、9/20)

日本経済団体連合会は、「平成29年度税制改正に関する提言」を発表した。日本の財政状況は「2016年度末に国・地方あわせた長期債務残高が約1,062兆円、対GDP比205%となる見込み」と指摘。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針2016に揚げた経済・財政一体改革を着実に推進し、財政健全化を達成すべく、何よりもデフレ脱却と経済再生を図り、社会保障制度改革を中心とする歳出改革、2019年10月の消費税率10%への確実な引き上げなどの歳入改革に取り組み、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を実現すべき」としている。

「今後病床の整備が必要となる構想区域への対応」を修正 (厚労省〜、9/23)

厚生労働省は、医療計画の見直し等に関する検討会の下に設置する「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第3回会合で、意見の整理(案)を示した。今回の整理案では、「今後病床の整備が必要となる構想区域への対応」について前回会合で示した提案の修正を行った。厚労省は今回、第2回会合案に加えて、地域の実情等を十分に考慮し、検討をする必要があると示した。

65歳以上人口が3,461万人、総人口に占める割合が27.3%に  (総務省〜、9/18)

「敬老の日」を迎えるに当たり、総務省は65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日現在の高齢者人口は3,461万人、総人口に占める割合は27.3%と、いずれも過去最高となった。男女別では、男性が1,499万人で男性人口全体の24.3%、女性が1,962万人で女性人口全体の30.1%と初めて3割を超えた。

平成30年に第1回国家試験の公認心理師カリキュラムなど検討 (厚労省・総務省〜)

厚生労働省と文部科学省は9月20日、「公認心理師カリキュラム等検討会」の初会合を開いた。昨年の通常国会で成立した「公認心理師法」に基づき、平成30年に第1回国家試験を実施する予定の公認心理師の養成カリキュラムや国家試験などについて検討する。

個人型確定拠出年金の愛称は「iDeCo(イデコ)」    (厚労省〜、9/16)

厚生労働省は、個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo(イデコ)」に決定したと発表した。厚労省は今後、個人型確定拠出年金制度の認知度向上を図っていく方針。

「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」が初会合へ  (厚労省〜、9/15)

厚生労働省は、「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」の初会合を開いた。社会問題化している待機児童については、保育の実施主体である市区町村によって待機児童の定義に関するばらつきも有るため、その統一などに向けた検討を進めて行く。

「保育所等」「有料老人ホーム」が前年から増加へ     (厚労省〜、9/15)

厚生労働省は、平成27年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。それによると、「保育所」は前年に比べ1,071施設(前年比4.4%)増の2万5,580施設となり、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は同1,1019施設(同10.6%)増の1万651施設となっている。

地域医療の確保と公立病院改革に関する研究会が初会合   (総務省〜、9/13)

総務省は、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の初会合を開いた。この中、総務省が同研究会の運営方針や検討の進め方などを提示。今後の議論において念頭に置くべき論点(案)として、@地域医療構想を踏まえた、医療圏域内での公立病院の役割の明確化、Aこれまでの医療施策や地方財政措置の効果、B持続可能性のある病院経営の検討、…などを示した。

平成27年度の医療費は41.5兆円、前年度比で約1.5兆円の増加へ (厚労省〜、9/13)

厚生労働省は、平成27年度の「医療費の動向」を公表した。それによると、平成27年度の医療費は41.5兆円となり、前年比に比べて約1.5兆円の増加となった。医療費の内訳を診療種類別にみると、「入院」16.4兆円(構成割合39.6%)、「入院外」14.2兆円(34.3%)、「歯科」2.8兆円(6.8%)、「調剤」7.9兆円(19.0%)と成っている。

以上
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