ORAD MEDICAL NEWS 2016/11月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

米国の政治の影響も心配され、より一層寒く感じられますが!
    医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「医療や介護の報酬といった制度の改革に踏み込んでいく」と (安倍首相〜、11/10)

安倍首相は、「医療・介護の未来投資と課題」などを議題に、未来投資会議を開いた。首相は「未来投資に向けた成長戦略は、新たなステージに入る。人口が減り、超高齢化社会を迎える中で〜」と強調し、その上で具体的な議論を始めた医療・介護分野について「パラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいく」などの考えを示した。

基準病床数の算定式で、「76%」「90%」を下限値に (厚労省〜、11/9)

厚生労働省は、「医療計画の見直し等に関する検討会」の第6回会合で、「次期医療計画における基準病床数の算定の考え方(案)」を示し、了承を得た。基準病床数(一般・療養)の算定に影響する「病床利用率」について、一般病床では76%を下限値とし、療養病床では90%を下限値とする算定式を用いる。このほか、「平均在院日数の算定式への反映の考え方」なども示している。

来年度予算「子育て・介護など重要な課題に必要な措置を」 (安倍首相〜、11/8)

安倍首相は経済財政諮問会議で、来年度の予算編成について言及し、「財政健全化への着実な取り組みを進める一方、足元の景気状況に配慮する必要が有る」と強調。「子育て・介護や研究開発などの重要な政策課題について必要な措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指して議論を深めて行きたい」と要請した。

「調剤技術料の伸びは入院外医療費の伸びよりも高い」  (日医総研〜、11/8)

日本医師会総合政策研究機構は、「最近の医療費の動向とその配分」と題したワーキングペーパーを公表した。「医療費の動向」については、「処方箋1枚当たりの調剤技術料の伸びは、医科1件当たり入院外医療費の伸びよりも高い。調剤料には長期処方が薬局に有利に働く仕組みも残っている」など6項目のポイントを挙げている。

AIによる世界一の医療・介護先進国へのロードマップを提示   (経済相〜、11/2)

政府の未来投資会議の下部組織「構造改革徹底推進会議」が開かれ、経済産業省が「人工知能(AI)の研究開発目標と産業化のロードマップ」を示した。AIの対象分野の一つに「健康、医療・介護」を挙げ、医療・介護の社会課題案として「医療・介護の膨大な情報をビッグ・データ化し、AIを使って世界一の医療先進国・介護先進国を構築する」などと説明。その上で、介護分野については、人が見ていなくても利用者の行動が見守られるシステムや介護ロボットによる被介護者の状態の把握・対応」などの具体化に向けたロードマップを示している。

病院の外来患者数が前月から8万1,1211人減へ    (厚労省〜、11/4)

厚生労働省は、「病院報告(平成28年7月分概数)」を公表した。それによると、全国の病院の外来患者数は前月から8万1,211人減の133万3,881人となった。一方、病院の在院患者数(1日平均)は前月から1,474人増の124万7,493人となった。

受給資格期間を10年に「年金機強化法改正案」を可決へ  (衆院本会議〜、11/1)

衆議院本会議は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(年金機能強化法改正案)を全会一致で可決、参議院に送付した。今国会で成立する見通し。

「総合確保方針改定に向けた主な論点(案)」を示す  (厚労省〜、10/31)

厚生労働省は、「医療介護総合確保促進会議」の第8回会合で、「総合確保方針改定に向けた主な論点(案)」を示した。また厚労省では、在宅や退院時・看取りなどの場面での医療と介護のシームレス(継ぎ目のない)な提供については、「住み慣れた地域で最期を迎える事が出来る環境整備も重要」との事で、「平成30年度から全ての市町村で行うこととなる在宅医療・介護連携推進事業、地域包括支援センター、地域ケア会議と言った事業や枠組みの活用等」を例示している。

療養病床「29年度末で廃止、人員配置緩和した効率的な受け皿に転換(厚労省〜、10/27)

今回の改革案のうち、医療提供体制では、@地域医療構想に沿った医療提供体制の実現(病床機能報告・在宅医療等)、A同(地域医療介護総合確保基金)、B病床再編や地域差是正に向けた都道府県の体制・権限の整備、C療養病床の効率的なサービス提供体制への転換、D地域医療構想を踏まえた医療従事者の需給のあり方、E医療費適正化計画の策定・実現、F医療費適正化に向けた保険者へのインセンティブの強化…を提示し、各項目について、改革の方向性(案)も挙げた。

かかりつけ医の普及に向け、「外来時の定額負担」で論点 (厚労省〜、10/26)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開催し、@かかりつけ医の普及の観点から外来時の定額負担、AスイッチOTC化された医療用医薬品の保険給付率の在り方…について論点を示した。                             以上

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