ORAD MEDICAL NEWS 2016/11月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

秋も深まり、朝夕は たいぶ寒くなってきた昨今ですが!!
    医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
介護現場への外国人受け入れ拡大へ、関連2法案を可決  (衆院本会議〜、10/25)

人手不足が深刻な介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の2法案が、衆議院本会議で可決、参議院に送付された。今国会で成立する見通し。

療養病床の在り方で、「これまでの議論の整理(案)」  (厚労省〜、10/26)

厚生労働省は、社会保障審議会も「療養病床の在り方等に関する特別部会」の第4回会合で、「これまでの議論の整理(案)」を示した。「整理(案)」は、(1)これまでの主なご意見、(2)議論のたたき台…の二本柱で構成され、表紙を除いて全13ページ。

「控除対象財産」や「社会福祉充実計画」の案などを了承  (厚労省〜、10/21)

厚生労働省は、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の最終会合を開いた。最終会合では、懸案となっていた「控除対象財産」や「社会福祉充実計画」に関する案などを厚労省が示し、概ね了承された。これを受け、厚労省は11月上旬に全国の自治体や所轄庁、法人に関係通知の素案を示した上で、年内に最終的な関係通知を発出する予定。

地域医療構想達成へ、地域医療連携推進法人の活用等を検討へ (衆院厚労委〜、10/19)

塩崎厚生労働相は衆議院厚生労働委員会の冒頭、厚生行政の当面の課題と対応について説明した。医療に関し「2025年に向け、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を進める。各都道府県で策定される地域医療構想を達成するため、地域医療介護総合確保基金による支援や地域医療連携推進法人の活用を促進する」と強調した。

軽度者支援「結論は出ていない。原点を踏まえ答えを出す」   (厚労相〜、10/13)

衆議院予算委員会で塩崎厚生労働相は軽度者(要介護1・2)への支援について、「社会保障審議会介護保険部会で議論が進んでいるところで、何ら結論が出ているわけではない」とした上で、介護保険制度の原点を踏まえ「答えを出していきたい」と述べた。

「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」の概要を公表    (WAM〜、10/12)

福祉医療機構(WAM)は、平成27年度決算分の「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」の概要を公表した。それによると、入所利用率は全般に減少傾向にあるが、個室ユニット型併設の短期入所については、対前年度比△3.5ポイントと大幅に減少し、77.6%となった。入所者10人当たりの従事者数は、前年度とほぼ横ばいになっている。

リスクアセスメントを実施している事業所は47.5%       (厚労省〜、10/13)

厚生労働省は、平成27年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。それによると、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5%(平成25年調査は53.1%)だった。そのうち、作業に用いる化学物質の危険性・有害性に関する事項についてリスクアセスメントを実施している事業所の割合は27.5%(同15.4%)となっている。その他にメンタルヘルス対策や受動喫煙防止対策などもあった。      以上                                       

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