ORAD MEDICAL NEWS 2016/12月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

年末は何かと忙しいですが、もうすぐお正月です。新たな気持ちで!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「平成29年度税制改正大綱」を決定          (自民、公明両党〜、12/8)

自民、公明両党は、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。大綱は主に、第1「平成29年度税制改正の基本的な考え方」、第2「〜の具体的内容」、第3「検討事項」…と構成。第1では「消費税率10%への引上げを平成31年10月1日に確実に実施する」と明記。第2には「良質な医療提供体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、次の措置を講ずる」と有り、その中に「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の適用期限を3年延長する」と示している。また、同日に両党は、「平成29年度予算編成大綱」も決定した。

「あはき師」の改善に向け、報告書がまとまる       (厚労省〜、12/6)

厚生労働省は、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師(あはき師)らに対する教育内容などの改正を提言している。また、「今回の報告書を受けて、関係法令等の改正を行う予定」としている。また、柔道整復師についても、教育内容などの改正を提言している。

療養病床の再編問題、両輪併記のまま「議論の整理」へ (厚労省の社保審〜、12/7)

厚生労働省は、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の第7回会合で「議論の整理(案)」を示し、部会長一任の形で了承された。最大の争点である介護療養病床の廃止については両論併記でマトメ、そのほかの個別論点である経過措置や転換支策などについても両論(3年・6年)併記の形にしている。

70歳以上の高額療養費など「見直しの方向性」を示す    (厚労省〜、11/30)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開催し、前回会合と同様に「骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表等の指摘事項」主な議題とした。厚労省はこの部会にて、「高額療養費の見直し」については「負担限度額を引き上げるなど見直し」へ、「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」は、「引き続き、具体的な検討を進める」など、今後の方向性を示した。

「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」を示す   (厚労省〜、11/30)

厚生労働省は、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の第6回会合を開催し、「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」を示した。冒頭の「基本的な方向性」では「地域の実情に応じた柔軟性を確保した上で、必要な機能を維持・確保して行く事が重要である」している。今回の「整理(案)」は本文6ページで、「基本的な方向性」「あらたな施設類型の基本設計」など5項目で構成されている。

「平成29年度予算編成の基本方針」を閣議決定        (政府〜、11/29)

政府は、「平成29年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。その基本的な考え方として「政府は、引き続き、『経済再生なくて財政健全化なし』を基本に、財政健全化目標の達成を目指す」としている。また、「総理から、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、まずメリハリの付いた予算にして欲しい」との要望があった。

改正社会福祉法の本格施行へ、全国担当者説明会を開催へ   (厚労省〜、11/18)

厚生労働省は、改正社会福祉法の来年4月の本格施行に向け、「社会福祉法人制度改革に向けた全国担当者説明会」を開いた。説明会では、各担当者が主な政省令事項や「社会福祉充実財産」の有効活用、職員処遇の改善を行う場合に参考となる賃金水準などについて説明した。

医療・介護提供体制、「住宅や居住に係る施策」と連携へ   (厚労省〜、11/28)

厚生労働省は、「医療介護総合確保促進会議」の会合で、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理(案)」を示した。今回、医療・介護提供体制の整備について「住宅施策との連携も踏まえつつ」との記載を改め、「住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ」と拡大した。

「1病床当たりの収益等をより詳細に把握する」と      (厚労省〜、11/30)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会、総会…を相次いで開催した。調査実施小委員会での論点で、@有効回答率向上に向けた対応、A調査項目の見直し、Bその他(医療法人の事業報告書等の活用)…の3項目。Aについて、「1床当たりの収益等をより詳細に把握する」との目的を挙げ、調査対象を直近2事業年度分に変更する意向を示している。

「薬価制度の抜本改革に向けた対応」を示す          (厚労省〜、11/30)

厚生労働省は、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議題に、中医協の薬価専門部会を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた対応」を示した。  以上

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