ORAD MEDICAL NEWS 2016/12月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

いよいよ師走になります。良き、来年になりますように!
   医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
薬価制度の抜本的改革へ、年内に基本方針取りまとめ    (安倍首相〜、11/25)

安倍首相は、経済財政諮問会議を開いた。この日の議題は「経済・財政一体改革…社会保障改革、地方行財政…」や「平成29年度予算編成の基本方針」などで、薬価制度の抜本的改革に向け、年内に基本方針を取りまとめる意向を表明。

現役並み所得者の自己負担を3割に引き上げる案を提示     (厚労省〜、11/25)

厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会を開いた。議題は「とりまとめに向けた議論」で、厚労省が現役並み所得者の自己負担を3割に引き上げるほか、一般的な所得者の高額介護サービス費の自己負担限度額を月4万4,400円に引き上げる案を示した。また、介護納付金の全面総報酬割の導入も提案した。

軽度者向けの生活援助サービスの移行は見送り         (厚労省〜、11/25)

厚生労働省が開いた社会保障審議会介護保険部会で提示した「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案では、焦点の一つになっていた軽度者に対する生活援助サービスの地域支援事業への移行は見送られた。

福祉用具「貸与価格に一定の上限を設けることが適当」と記載  (厚労省〜、11/25)

また「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案で、具体的な内容を見ると、福祉用具では、「貸与価格に一定の上限を設けることが適当」と記載されている。

「療養病床を有する病院」が減少、病院数は8,442施設    (厚労省〜、11/25)

厚生労働省は、「医療施設動態調査」(平成28年9月末概数)を公表した。全国の病院数は前月に比べ7施設の減少で8,442施設となった。減少したのは全て「一般病院」で、そのうち4病院は「療養病床を有する病院」だった。

在宅診療の診療報酬の在り方「次期改定に向けて検討」(衆院監視委保険局長〜、11/21)

厚生労働省の鈴木保険局長は衆議院決算行政監視委員会第三分科会で、在宅医療における診療報酬の評価の在り方に関し、「次期改定に向けて、診療の実態を踏まえて適切に対応してまいりたいと」述べた。

財政健全化を進めていくに当たり、最大の課題は社会保障   (財政審〜、11/17)

財務省相の諮問機関・財政制度等審議会は、「平成29年度予算の編成等に関する建議(意見書)」を麻生財務相に提出した。その中「財政健全化を進めて行くに当たり、最大の課題は社会保障分野」と指摘し、29年度予算編成に向けて、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑える事を求めた。合せて、「社会保障の持続可能性の確保は『待ったなしの』の状況」とも指摘し、消費税率の引上げ等、社会保障の充実・安定化を図る必要」を示した。

療養病床の転換策で、「議論の整理(案)」の修正版を提示  (厚労省〜、11/17)

厚生労働省は、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の第5回会合で、「これまでの議論の整理(案)」の修正版を提示。その中で、「転換以外の新設の可否等」の論点を大幅に加筆し、「新規参入を抑制するならば、長くとも3年程度で期間を区切るべき」などの意見を紹介している。(意見参考:実態として長期療養の場となっている介護老人保健施設からの移行の可能性については議論すべき等。他) また、「新施設に関する法整備を行う場合のスケジュール(イメージ)」を提示。また、「期限を設けつつも、準備のための経過期間を設ける事が必要」としている。

次回の分科会で「介護人材の処遇改善」について取りまとめを (厚労省〜、11/16)

厚生労働省は、「介護人材の処遇改善」などを議題に、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、現行の処遇改善加算(1)〜(4)に加え、「新たな加算(月額3慢7,000円相当)」を設ける案などを示した。処遇改善について、「本日の意見を踏まえ、次回(未定)の分科会で取りまとめたい」とまとめた。処遇改善について、キャリアアップの仕組みなどの制度設計についてどのように考えるか」を提示。現行の加算(T)のキャリアパス要件T及びUに、同Vを追加した「処遇改善加算(拡充後)のイメージ(案)」などを示した。

介護職員の「医行為」…の範囲の拡大や加算の充実などを要望 (厚労省〜、11/14)

全国老人福祉施設協議会の人材確保専門委員は、全国老施協が特養ホームを対象に実施した介護職員の「医行為」等に関する調査の結果を示した意見書から、「医行為」の範囲を拡大すると共に、「医行為」が可能な介護職員等に対する加算の充実などを求めた。 

平成30年度の計画に向け、「総合確保方針の改正案」を示す (厚労省〜、11/14)

厚生労働省は、「医療介護総合確保推進会議」の第9回会合で、「総合確保方針の改正案」を示した。「今後、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた『まちづくり』の一環として位置付けて行くと言う視点を明確にして行く事が重要である」としている。 以上

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.