ORAD MEDICAL NEWS 2017/2月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

米国第一の異例な人がトップになりました。今後は如何に!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
平成30年度以降の国保保険料「地域の実情に応じて決定」へ  (塩崎厚労相〜、2/9)

塩崎厚生労働相は衆議院予算委員会で、平成30年度以降の国民健康保険の保険料について、 「平成30年度から財政運営責任主体を市町村から都道府県に移行する事によって 、高額医療費の発生などの多様なリスクが都道府県全体に分散される仕組みにした」 などと前置きし、「各都道府県において市町村と十分な議論が行われ、 それぞれの地域の実情に応じて適切な保険料水準の在り方が決定されていく」との認識を示した。 日本共産党の高橋委員への答弁で。

介護福祉士の医療的ケアの実態把握へ         (厚労省〜、2/7)

厚生労働省は社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会で、 厚労省医政局の「介護福祉士等による医療的ケアの範囲の拡大を重要な検討課題」 とする方向性を改めて示した。委員からは医療的ケアの範囲を拙速に拡大する事に 対し反対する意見が相次いだ事を受け、厚労省はその実態把握を進める方針。

医療保護入院、「実態について改めて検証する」     (厚労省〜、2/8)

厚生労働省は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」 の第8回会合で、これまでの議論を踏まえた「報告書(案)」を示し、大筋で了承を得た。 本報告書に基づいて「関係法律の改正や平成30年度からの次期医療計画・障害福祉計画・ 介護保険事業(支援)計画の策定に向けて、次期診療報酬改定・障害報酬改定等の必要 な財政的方策も含め、具体的な改正内容について検討を進め、その実現を図るべき」としている。

介護保険関連法改正案を閣議決定へ           (政府〜、2/7)

政府は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 (介護保険関連法改正案)」を閣議決定し、衆議院に提出した。法案の柱は 、地域包括ケアシステムの推進や制度の持続可能性の確保。また、新たな介護保健施設の名称は 「介護医療院」に。現行の介護療養病床の経過措置期間を6年間延長するほか 、具体的な介護報酬や基準、転換支援策につては、 厚労省社会保障審議会の介護給付費分科会で検討される。

「住宅セーフティネット法改正案」を閣議決定      (政府〜、2/3)

政府は、民間の空き家・空き室の活用を住宅確保要配慮者の入居を拒まない 賃貸住宅の登録制度を創設する事などを盛り込んだ「住宅確保要配慮者に対 する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案 (住宅セーフティネット法改正案)」を閣議決定し、衆議院に提出した。

平成28年度第3次補正予算が成立へ         (衆議院本会議〜、1/31)

災害対策費の増額などを盛り込んだ平成28年度第3次補正予算案は衆議院本会議で、 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、同補正予算が成立した。 NHK討論番組で予算に関し、自民政調会長の茂木氏は社会保障費の自然増抑制等で 良い形でまとめる事が出来たと発言。しかし、野党からは厳し発言が相次いだ。

一般病院が3施設増、精神科病院が1施設減       (厚労省〜、1/30)

厚生労働省は、「医療施設動態調査」(平成28年11月末概数)を公表した。 それによると、全国の病院数は前月から2施設の増加で8,443施設となった。 一般病院が3施設増加したが、精神科病院が1施設減少したため2施設の増加となっている。

同時改定に向け、「外来医療(その1)」を示す   (厚労省〜、2/8)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度の同時改定に向けて 「在宅医療(その1)」「入院医療(その1)」に続き、今回「外来医療(その1)」 と題する60ページの資料を示した。

2020年度のPB黒字化はもはや不可能だ         (民進今井議員〜、1/27)

民進党今井議員から「内閣府が示した中長期の経済財政に関する試算では、 2020年度における国・地方の基礎的財政収支(PB)の赤字は昨年7月時点の5.5兆円 から8.3兆円に大きく悪化した。国際公約でもある2020年年度のPB黒字化は不可能だ。」指摘した。

年金額が昨年度から0.1%の引き下げ         (厚労省〜、1/27)

厚生労働省は、「平成29年度の年金額改定」を発表した。それによると、 総務省から同日、対前年比0.1%の下落となる「平成28年平均の全国消費者物価指数」 (生鮮食品を含む総合指数)が公表されたことを踏まえ、昨年度から0.1%n引き下げとなっている。

医療保険部会の主要事項、冒頭に「平成30年度診療報酬改定」   (厚労省〜、1/25)

厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会で「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方 (案)」を示した。「当面の主要事項」で冒頭に「平成30年度診療報酬改定 」を掲げたほか、政府の改革工程表に沿って議論を進めていく方針を示している。  以上

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