ORAD MEDICAL NEWS 2017/2月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

2月は1年で一番寒い時期です。体調に気を付けましょう!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
医療保険制度改革「高齢者も支え手として能力に応じ負担」へ (安倍首相〜、1/24)

安倍首相は政府4演説に対する各党の代表質問を行った衆議院本会議で、公明党井上議員からの質問に答え 「高齢者にも制度の支え手として負担応力に応じて負担をいただく」との考えを示した。また議員からは 「今般の医療保険制度改革において、70歳以上の高齢療養費の見直しや後期高齢者医療制度における保険料軽減特例などの見直しが予定。 」と指摘し。その上で、同時に一人ひとりの生活実態に即したきめ細かな配慮が必要とであると。」指摘し政府の見解を求めた。

社会保障制度改革「2年に1回の薬価改定を毎年実施する」   (首相〜、1/20)

衆参両院の本会議で、安倍首相は「持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めない」と強調し、 「薬価制度の抜本改革を断行する。2年に1回の薬価改定を毎年実施する」などと述べた。

介護報酬を今年4月から1.14%引き上げ          (厚労省〜、1/18)

厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会を開き、厚労相から諮問が有った介護職員 の処遇を月額平均1万円相当改善のため、介護報酬を今年4月に臨時改定し、1.14%引き上げ る案を了承した。1ヶ月間のパブリックコメントの後、改定について告示する。改定率の内 訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%とのこと。(厚労省資料参照のこと)

持分なし医療法人への移行促進策など、制度改正に向け議論   (厚労省〜、1/18)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療部会を「制度改正に向けた議論」を主な議題とて開いた。 医療法改正などに向けて「持分なし医療法人への移行促進策の延長」など4項目を挙げ、 また、これまでに議論したテーマとして3項目も示した。持分なし医療法人への移行推進策の延長で、 「非課税の範囲が相当大幅に広がる」改正のイメージを示した。

医療費の推計などの「第2次報告」をとりまとめ        (政府〜、1/12)

政府の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は、 「医療費の推計及び医療費適正化計画の策定に当たって」と言うサブタイトルを付けた「第2次報告」を取りまとめた。 医療費の地域差の「見える化」データの公表や、入院医療費について「病床機能の分化・連携の推進による成果をふまえての推計」 や、今後の課題として「介護費用の地域差分析等」の提示などを挙げている。

小児慢性特定疾病が722疾病に。今年4月から助成開始へ    (厚労省〜、1/13)

厚生労働省は、社会保障審議会児童部会を開き、昨年12月に取りまとめた小児慢性特定疾病 (平成29年度実施分)の追加案を示し、了承された。小児慢性特定疾病は既存の704疾病に、 今回の18疾病を追加した722疾病と「なる。厚労省は平成29年度予算の成立を受けて速やかに告示し、 今年4月から医療費助成を開始する予定。

待機児童関連の29年度予算案や保育士の処遇改善案を提示   (厚労省〜、1/13)

厚生労働省は、社会保障審議会児童部会で、最近の子育て支援をめぐる状況として、 「待機児童解消加速プラン」を推進するための平成29年度予算案の主な取組や保育士等の処遇改善案などを説明。 同プランには、@保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等(710億円)、A多様な保育サービスの推進(70億円)、 B保育人材確保のための総合的な対策(177億円)、C安心かつ安全な保育の実施への支援(23億円)、…を提示している。

同時改定に向けて「在宅医療(その1)」を議題に    (厚労省〜、1/11)

厚生労働省は、今年初となる中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度の同時改定に向けて 「在宅医療(その1)」を議題とした。厚労省が示した資料は表紙を含めて118ページで、最終ページには、 「在宅医療の課題(案)」と題して、今後の議論に向けた論点を示した。
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