ORAD MEDICAL NEWS 2017/3月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

3月末は決算の時期です。 来期は、いかなる計画を持っておられるのか!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
医療法改正、「円滑な事務の実施に向けた準備を」    (厚労省〜、3/9)

厚生労働省が開いた「全国医政関係主管課長会議」で、主要施策のトップに 「医療法改正関係」が掲げられた。厚労省担当者からは「都道府県や保健所設置都市、 特別区におかれては、円滑な事務の実施に向けた準備をお願いしたい」と協力を呼びかけた。 また、他に主要施策は9項目の施策あり。

「親類型等転換分を除いたものを在宅医療等対応可能数」と  (厚労省〜、3/8)

厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」で、 「在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理(その2)」を示した。 厚労省は「在宅医療等対応可能数の算定方法」を提示。「在宅医療等対応可能数の上限値から、 親類型等転換分 [現行の療養病床のうち、平成35年度末時点において、 現在検討されている新たな施設類型等に転換される病床の量。(現在の介護療養病床等を想定)]  を除いたものを在宅医療等対応可能数とする」などの方針を示している。

医療保険制度等の見直しや薬価制度の抜本改革に取組む   (参院厚労委〜、3/7)

塩崎厚生労働相は参議員厚生労働委員会で所信表明し、医療に関し、 「負担能力に応じた負担をいただく観点から、医療保険制度等の見直しを行う。 併せて、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取組む」と強調した。 介護に関しては、「住み慣れた地域で安心して暮らし続ける事が出来るよう、 地域包括ケアシステムを強化する法案を今国会に提出した。」などと述べた。

紙媒体のカルテ保管に係る医師法等の取扱いが明確に    (経産省〜、3/1)

経済産業省は、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に基づき、 「紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取扱いが明確になった」 と発表。同制度は、事業に対する規制の適用の有無を事業者が照会する事が出来るもので、 これにより、医療機関が紙媒体のカルテを外部保管する際の基準がより明確となり、業務効率化も図られ、 当該領域におけるアウトソーシング市場の拡大により、産業競争力の強化に資する事も期待される。

「小規模多機能看護・介護が有れば、最後まで自宅で看取れる」  (厚労省〜、3/6)

厚生労働省は、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」 第13回会合での「主な意見」として、「訪問看護と組み合わせた小規模多機能看護・介護があれば、 家族が働いていても最後まで自宅で看取る事が可能」との意見などを追加した。

同時改定「中医協と給付費分科会等の場でしっかり検討」  (衆院厚労委〜、3/3)

衆議院厚生労働員会は、塩崎厚労相の所信に対する基本的質疑を行った。 平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた取り組みを問われ 「中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会等においてしっかりと検討していきたい」と答えた。

0歳の平均余命は、男80.75年、女86.99年     (厚労省〜、3/1)

厚生労働省は、「第22回生命表(完全生命表)」の概況を公表した。 それによると、 平成27年の「第22回生命表」で0歳の平均余命(平均寿命)は、男80.75年、女86.99年で、 前回の完全生命表と比較して、男は1.20年、女は0.69年上回った。

介護(補償)給付などの最高限度額と最低保障額を引き上げ   (厚労省〜、3/1)

厚生労働省は、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正」の諮問と答申を発表した。 厚労省は「介護(補償)給付などの最高限度額と最低保証額の引上げとマイナンバーの 利用による事務手続きの簡略化を行う」としている。厚生相が同日、厚労省の労働政策審議会に対して、 「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問。同審議会か ら妥当であるとの答申が有った。「今回の答申を踏まえ、 平成29年4月1日の施行に向け、省令改正作業を進める」とコメントしている。

平成29年度予算案、年度内成立が確定      (衆院本会議〜、2/27)

一般会計の総額が97兆4,547億円と過去最大となる平成29年度予算案は衆議院本会議で、 自民、公明両党の与党の賛成多数で原案のとおり可決、参議院に送付された。 これに伴い29年度予算は憲法に定められた「衆議院の優越」(第60条)により、 参院で議決されなくても年度内の3月28日に自然成立することが確定した。

「介護保険事業(支援)計画」の基本方針の見直し案を提示  (厚労省〜、2/27)

厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、市町村が作成する 「第7期介護保険事業計画」と都道府県が作成する「第7期介護保険事業支援計画」 のガイドラインとなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な方針」 の構成等の見直し案を示した。基本方針の構成は第6期を維持し、見直しの課題として 「基本方針の検討に当たって考慮すべき要素(例)」として、▽地域包括ケアシステムの強化 のための介護保険法等の一部を改正する法律案関係、▽介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」 関係、▽「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」関係、 ▽その他、基本方針の検討にあたって考慮すべき要素…を示した。         以上

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.