ORAD MEDICAL NEWS 2017/3月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

3月の声をきくと、何となく暖かくなってきたような気がします!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
看護補助加算等の見直し「必要に応じて中医協で検討」  (政府〜、2/21)

政府はこのほど、民進党伊藤参議院議員の「介護職員処遇改善に関する質問主意書」に対する答弁書を参院に送付。 伊藤氏は平成29年度の介護報酬改定を挙げ「今回の介護職員処遇改善については、 介護保険が適用されない医療機関でも医療保険で"同様の処遇改善"が出来るようにすべき」 と質問、これに対し政府は「『同様の処遇改善』とは、看護補助者の処遇改善を意味すると考える」 とした上で、「診療報酬においては、看護補助者等の見直しを、 必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい」と答弁。

老健のリハ機能強化、30年度改定で、報酬を含めて審議会で議論 (厚労省〜、2/23)

平成29年度予算案の審議で衆議院予算委員会の第5分分科会で、厚労省老健局の蒲原局長は 老人保健施設のリハビリ機能について「30年度の報酬改定で、 老健の本来の機能がより一層発揮できるように報酬面も含め関係の審議会で議論して行きたい」と述べた。

「混合介護」についての適切なルールを作れば良い (規制改革推進会議〜、2/21)

政府の規制改革推進会議は、介護保険の保険内サービスと保険外サービスを同時一体的に 提供できるようにするなど「混合介護」の規制緩和をテーマに公開ディスカッションを開いた。 委員からは「混合介護」について一定のガイドライン(GL)の策定を求める意見が相次ぐ一方、 厚労省は規制緩和に慎重な姿勢を改めて示した。山本規制改革相は議論を踏まえ 「(混合診療についての)適切なルールを作って、それで問題が起こってきたら、 またやり直せば良い」との意見を示す。

今国会に提出予定の精神保健福祉法改正案などを提示    (厚労省〜、2/22)

厚生労働省は社会保障審議会障害者部会で、厚労省の「これからの精神保健医療福祉の あり方に関する検討会」が取りまとめた報告書と共に、今国会に提出する予定の 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(精神保健福祉法改正案)」 の概要などを示した。内容は、@新たな地域精神保健医療体制のあり方、 A医療保護入院制度、B措置入院制度に係る医療等の充実、C精神保健指定医の指定のあり方…の4項目。

「かかりつけ医機能(その1)」の課題(案)を示す   (厚労省〜、2/22)

厚生労働省は中医協総会で。「かかりつけ医機能(その1)」の課題(案)を示した。 「かかりつけ医機能」として、@医学管理と重症化予防、A専門医療機関との連携、 B在宅療養支援等…の3点を挙げている。

介護医療院、さまざまなニーズに対応する手立てとして用意 (塩崎厚労相〜、2/17)

塩崎厚生労働相は、衆議院予算委員会で、今国会に提出した「地域包括ケア強化法案 (地 域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)」 に盛り込だ「介護医療院」を挙げ、「さまざまなニーズを持つ高齢者 (例えば、胃瘻の処置などが必要で自宅や特養等での生活が難しい) が適切なサービスを受けられるように取り組むための手立てとして用意 させて頂ければと思っている。」と述べた。

「在宅医療等の新たなサービス必要量」の考え方を示す  (厚労省〜、2/17)

厚生労働省は、「医療計画の見直し等に関する検討会」の第9回会合で、 「在宅療養等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理」と題する約30ページの資料を示した。 その中で厚労省は、退院後の患者の状態やサービスなどを踏まえ、 「適切な役割分担による受け皿の整備を進めて行く必要がある」との考え方を示している。

「地域で整備が必要な医療機能を具体的に示す」    (厚労省〜、2/17)

厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」で、平成29年度の 「地域医療構想調整会議の進め方(案)」を示した。厚労省は、今月3月から来年3月までの 1年間を4区分した上で、最終回となる4回目の会議では「具体的な医療機関名や進捗評価のための指標 、次年度の基金の活用等を含む取りまとめを行う」としている。また、報告状況では 、「急性期」の病床数が大幅減、構成比は微増であった。

医療保険制度等の見直しや薬価制度の抜本改革に取り組む  (塩崎厚労相〜、2/15)

塩崎厚生労働相は衆議院厚生労働委員会で所信表明し、医療保険制度等の見直しや薬価制 度の抜本改革に取り組む意向を示した。

柔道整復の施術管理者、「1年間以上は施術所で実務経験を」 (厚労省〜、2/15)

厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開き、 前回1月18日の会合で示した「議論の整理に係る検討(案)」の修正案を提示した。 「施術管理者の研修受講・実務経験関係」について具体案として、 「病院、診療所(指定保険医療機関)での従事期間を最長2年間まで実務経験の期間として認め、 残り1年間以上は施術所における実務経験を求める」と提示した。                                       以上

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