ORAD MEDICAL NEWS 2017/4月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

平成29年度も始まりました。政治はどのように動くのか!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
地域包括ケアシステ強化法案、与党が採決を強行し可決へ (衆院厚労委〜、4/12)

政府提出の「地域包括ケアシステム強化法案」は衆議院厚生労働委員会で、 自民、公明両党などの賛成多数で原案のとおり可決された。この法案には、 「2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする」政府案も含まれ、 その3割負担のラインは「許されるのは、年収340万円以上の水準」と示されている。

平成30年度改定に向け、「在宅医療(その2)」を示す  (厚労省〜、4/12)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成30年度の同時改定に向けて 「在宅医療(その2)」と題する57ページの資料を示した。この中で主な視点(案)を示し、 @在宅医療提供体制の確保、A看取りを含めた在宅医療の充実…の二つの視点のうち、 ▽地域の実情を踏まえた提供体制の確保、▽救急応需体制の確保、▽患者の状態 ・特性に応じた在宅医療の推進、▽多様な住まい方に応じた在宅医療の推進…の4項目を取り上げた。

精神保健福祉法案が審議入り         (参院本会議〜、4/7)

昨年7月に相模原市で起きた障害者殺傷事件を受けた再発防止策などを盛り込んだ 「精神保健福祉法改正案(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案)」 は参議院本会議で審議入りした。同法案は参院先議法案で、参院で可決されれば、衆議院に送付される。

こども保険、「評価されるべきものだと思う」      (塩崎厚労相〜、4/4)

塩崎厚生労働相は、閣議後の会見で「こども保険」について、「評価されるべきものだと思う」 としながらも、「保険制度の仕組みには課題があると思っている」との認識を示した。

「一般病床」の在院患者数が9,534人減、「療養病床」は増  (厚労省〜、4/4)

厚生労働省は、「病院報告」(平成28年度12月分概数)を公表した。それによると、 全国 の病院の在院患者数(1日平均)は124万2,703人で、前月比に対し9,325人の減少となった。  病床区分別で見ると、最も減少したのは「一般病床」で9,534人の減。これに対し、  「療養 病床」のみが増加し、985人の増となっている。

介護老健での看取り「引き続き適切に果たされるよう対応」 (衆院厚労委〜、3/31)

厚生労働省の蒲原老健局長は、政府提出の「地域包括ケアシステム強化法案」と民進党の 「介護崩壊防止法案」の本格的な質疑が始まった衆議院厚労委員会で、政府法案に盛り込ま  れている「介護医療院」の創設に伴う介護老人保健施設での看取りについて、「さまざま  な場所で提供される必要があるから、介護老人保健施設等において引き続き看取りの機能   が適切に果たされるように対応していきたい」との考えを示した。

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式で通知   (厚労省〜、3/29)

厚生労働省は、社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について都道府県知事 などに通知した。別に定める様式を用いて届け出ることとされた「現況報告書」 と「社会福祉充実残額算定シート」について様式を定め、平成29年4月1日から適用することを通知した上で、 「社会福祉法施行規則第9条第3号の情報処理 システムに記録する方法によることが望ましいこと」に留意するように求めている。

地域包括ケア強化法案と、民進党提出の対案が審議入り   (衆議院本会議〜、3/28)

政府提出の「地域包括システム強化法案」と、その対案となる民進党提出の議員立法 「介 護崩壊防止案」は、衆議院本会議で審議入りした。塩崎厚労相は政府法案の趣旨説明と、 その概要で、▽今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため 、日常的な医学管理が必要な要介護者の受入れや看取り・ターミナルケア等の機能と生活施設と しての機能等を兼ね備えた新たな介護保険施設として「介護医療院」を創設する…など等を挙げた。

平成30年度改定に向け、「調剤報酬(その1)」を示す    (厚労省〜、3/29)

 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて  「調 剤報酬(その1)」と題する46ページの資料を示した。その中で「調剤報酬の課題(案)」を提示。  「特定の保険医療機関からの処方箋を集中して受け付けること等により、かかりつけ薬剤師  ・薬局として機能を十分に果たしていない薬局があるとの指摘がある」と調剤 報酬をめぐる今後の課題を挙げた。                                     以上

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