塩崎厚生労働相は、厚労関係の基本施策について質疑した衆議院厚労委員会で、 介護事業経営実態調査の結果を10月に公表する予定とした上で、「調査結果をしっかりと分析し、 次期介護報酬改定に向かいたい」との考えを示した。
厚生労働省は、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、 「医療と介護の連携 に関する意見交換(第1回)」を開催した。今回の開催は、 「看取り」と「訪問看護」の 2点で、医療・介護団体や保険者団体の代表者らが各立場から意見を述べた。 次回は「リ ハビリテーション」、「関係者・関係機関の調整・連携」をテーマに、4月に開催予定。
厚生労働省は、平成28年度の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第8回)」 の結果を公表した。それによると、平成28年6月30日時点で届出された有料老人ホームの数は前年度より 1,112件増の1万1,739件で、未届けの有料老人ホームの数は同443件減の1,207件だった。
馬場厚生労働大臣政務官は参議員予算委員会で、口腔ケアの推進に関して問われ、 「今後 も関係者の意見も良く伺いながら総合的な歯科口腔保健施策の一層の推進に取り組んで行きたい」と述べた。
総務省消防庁はこのほど、「平成28年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した。 報告書では、「ケアマネージャーの受験資格要件に救急救命士を加えることが強く望まれている」などと指摘している。
厚生労働省は、「スチュワードシップ検討会」の報告書がまとまった事を発表した。 厚労省は「今後、報告書の周知に努め、企業年金連合会とともに企業年金による スチュワードシップ活動を推進して行く」としている。 (スチューヮードシップ [スチューワード:執事・財産管理人の意] 他人から預かった資産を、責任を持って管理運用すること。受託責任。)
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会を開き、 「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」について、@28年度調査の結果、 A29年度調査の進め方、B同調査の実施内容…の案を示した。
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度の同時改定に向け、 「入院医療(その2)」と題する62ページの資料を示した。 全体の構成は、@一般病棟入院基本料、A地域における医療提供体制、 B参考資料…で、このうち@では入院基本料別の傾向などを中心にさまざまなデータを提示。 Aでは、開設者別の傾向や地域医療構想の策定プロセスなどを示した。
厚生労働省は、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申を発表した。
厚労省は「産業医制度等に係る見直しを行う」とした上で、省令案のポイントを提示。
「長時間労働者に関する情報の産業医への提供」などを挙げている。また、
「この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進める」としており、今年3月公布、6月1日施行の予定。
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