ORAD MEDICAL NEWS 2017/5月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

政治も経済も今一つの様相と思いますが。 医療や社会福祉は如何になるのか!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
退院後の支援計画「自治体に義務付け、患者は従う義務はない」(参院厚労委〜、5/9)

参議院厚生労働委員会は、「精神保健福祉法改正案」に対する質疑を行った。 厚労省の堀 江保健福祉部長は、都道府県・政令市に作成を義務付ける全ての措置入院患者に対する退  院後支援計画について、「自治体に対し作成を義務付けるものであり、患者は従う義務は ない」と答えた。

地域医療構想、「今後整理が必要な事項(案)」を示す  (厚労省〜、5/10)

厚生労働省は、医療計画の見直し等に関する検討会の下部に設置する 「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第4回会合を開催。主な議題は、 @地域医療構想に関するワーキンググループにおける今後の整理が必要な事項、 A平成28年度病床機能報告の結果、B各都道府県の地域医療構想、C急性期指標…などであった。

「次世代医療基盤法」が成立                (参院本会議〜、4/28)

特定の個人を識別できないよう医療情報を匿名加工する事業者の規制の整備を盛り込んだ 「次世代医療基盤法案(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案)」 は参議院本会議で採決が行われ、自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、同法が成立した。

医療に対する広告、「医療法改正案」で規制を見直し (衆院科学技術特別委〜、4/25)

厚生労働省の椎葉大臣官房審議会は、医療に対する広告の問題への対応として、 政府が今国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案(医療法改正案)」を挙げ、 「医療機関のウェブサイト等についても虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、 中止・是正命令や罰金を科する事が出来る措置を講ずる事を可能とする改正案を盛り込んでいる」と述べた。

「社会福祉法人指導監査実施要綱」の制度について通知    (厚労省〜、4/27)

厚生労働省は、「社会福祉法人指導監査実施要綱」の制定について周知などを求める 通知を都道府県知事などに発出すると共に「指導監査ガイドライン(GL)」を示した。 指導監査には「一般監査」と「特別監査」があり、今回は「一般監査」について示した。

適正化しつつ、質が高い医療・介護が受けられる同時改定に  (衆院厚労委〜、4/28)

厚生労働省の鈴木保険局長は厚労関係の基本施策を審議した衆議院厚労委員会で、 来年度 の診療報酬・介護報酬同時改定について問われ、 「適正化・効率化すべき事は実施しつつ、 質が高い医療・介護を安心して受けて 頂けるような同時改定にしたい」との意向を示した。

介護保険内・外サービスの柔軟な組合せへ意見書を公表  (規制改革推進会議〜、4/28)

政府の規制改革推進会議は「介護保険内。外サービスの柔軟な組合せに関する意見 (介護サービスの質と利用者満足度の向上に向けて)」をまとめ、公表した。この意見書では厚生労働省に対し、 「柔軟な介護サービスの実現に当たって事業者や地方公共団体が遵守すべき標準ガイドライン(GL)を、 平成29年度中に策定し、発出すべきである」と求めている。しかし、厚労省は慎重な姿勢を示している。

精神保健福祉を担当する自治体保健師の人材確保などを要望  (日看協〜、4/27)

日本看護協会は、「精神保健福祉施策の推進に関する要望書」を公表した。 それによると、「精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図られたい」 など2点を要望している。日看協によると、要望書は厚労省社会・援護局の堀江障害保健福祉部長に渡され、 「精神分野にも対応した地域包括ケアシステムの実効が上がるよう対応していきたい」と応じた。                                        以上

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.