ORAD MEDICAL NEWS 2017/6月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

梅雨に入りました。梅雨を払うような政府の方針であって欲しいです!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「骨太の方針」「成長戦略」「規制改革実施計画」など決定 (政府〜、6/9)

政府は臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針)、 「未来投資戦略2017」(成長戦略)、「規制改革実施計画」、 「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を決定した。官房長官が閣議後の会見で発表。

改正医療法、全会一致で可決し成立   (参院本会議〜、6/7)

医療に関する広告規制の見直しなどを盛り込んだ改正医療法(医療法等の一部を改正する法律案) は参院本会議で採決が行われ、全会一致で原案通り可決し、成立した。本法案には、10項目にわたる付帯決議が付されている。 主な改正点は、@検体検査の精度の確保、A特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、B医療に関する広告規制の見直し、 C持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長…など。附帯事項は10項目で、このうち@に関する事項が3項目、Aが4項目、 Bが2項目となっている。

「標準的な健診・保健指導プログラム(案)」がまとまる (厚労省〜、6/6)

第3期(平成30〜35年度)の実施に向けてプログラムの改訂作業を進めてきた厚生労働省の 「特定健康検査・特定保健指導の在り方に関する検討会」は第10回会合で、 「標準的な健診・保健指導プログラム(案)」を大筋でまとめた。来年4月から、新たなプログラムに基づく運用を開始する。

入院医療に関する「平成28年度調査結果(速報)」を公表 (厚労省〜、6/7)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である 「入院医療等の調査・評価分科会」の平成29年度第2回会合で、入院医療に関する 「平成28年度調査結果(速報)」を公表した。調査項目は、@一般病棟入院基本料、 A地域包括ケア病棟入院料、B療養病棟入院基本料、C退院支援、…の4項目。 速報の概要版では、これらの入院料を届け出ている理由や病棟の利用状況など、主な調査結果を約80ページにわたってまとめている。 

経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の素案を示す(経済財政諮問会議〜、6/2)

政府は、「経済財政諮問会議」の平成29年第9回会合を開き、「経済財政運営と改革の基本方針20117(仮称)」 の素案を示した。平成30年度の診療報酬・介護報酬改定について 「人口・高齢化の要因を上回る医療費の伸びが大きいなど社会的諸条件を踏まえつつ、 診療報酬改定の在り方について検討する」としている。また、 「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を更に後押しする」とした上で、 「介護施設や在宅医療等への転換等の対応を進める」との方針を示している。

「医療機能の選択に当たっての考え方の整理(案)」を示す (厚労省〜、6/2)

厚生労働省は、医療計画の見直し等に関する検討会の下部に設置する 「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」の第5回会合を開き、平成28年度の病床機能報告の結果を踏まえた 「医療機能の選択に当たっての考え方の整理(案)」を示した。 「当該病棟では、いずれかの機能のうち、最も多くの割合の患者の機能を報告する事を、基本としてはどうか」と提案している。

成長戦略による変革で、「新しい医療介護システム」へ (未来投資会議〜、5/30)

政府は「未来投資会議」の資料1として「成長戦略による変革後の生活・現場(Society5.0)」  を示した。資料の副題に「新しい医療介護システム」の事例がイラスト付きで示されてい る。  @お年寄りがいる家族(高齢者・家族)と、A医者が頑張る現場(医療現場)…の2 事例が挙げられ、  遠隔診療による通院負担の軽減など、成長戦略により生活や現場が変わ る様子が示されている。

医療情報システム安全管理GL、介護分野などに対象拡大へ (厚労省〜、5/30)

厚生労働省は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(GL)」の第5班を公表した。 本人の同意がなくても一定の条件の下で第三者に情報提供をする事を認める 「改正個人情報保護法」が同日施行される事などを踏まえ、同法などに対応する改定となっている。 またGLでは、サイバー攻撃が多様化・巧妙化し、医療機関等などが標的となる事例が発生しているなど改定の必要性があることも指摘。

平成30年度改定に向け、「歯科医療(その1)」を議題に (中医協総会〜、5/31)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて 「歯科医療(その1)」を議題に挙げた。歯科医療について75ページの資料を示し、 「歯科医療を取り巻く現状等」や「地域包括ケアシステムの推進」、「口腔疾患の重症化予防 、口腔機能低下への対応」などの議題を提示。また、「かかりつけ歯科医機能」の評価について意見を求めた。

「地域包括ケアシステム強化法案」成立  (衆院本会議〜、5/26)

政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 (地域包括ケアシステム強化法案)」は衆議院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決された。

全国の病院数、一般病院が減少して8,439施設に  (厚労省〜、5/25)

厚生労働省は、「医療施設動態調査」(平成29年3月概数)を公表。 それによると、全国の病院数は前月から1施設減の8,439施設となった。 減少したのは一般病院で、全国の病床数は同270床減の155万9,901床となっている。                   以上

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