ORAD MEDICAL NEWS 2017/7月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

地球温暖化の要因か! 雨が降れば大雨、異常気象があちこちで。
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
総合診療専門研修、「主治医として在宅医療を10症例以上」(日本専門医機構〜、7/10)

日本専門医機構は、「総合診療専門研修プログラム整備基準」を同機構のホームページ上で公表した。 「経験目標」として、疾患や病態、手術、処置などのほか「地域医療の経験」についても記載。 その中で、「主治医として在宅医療を10症例以上経験する。(看取りの 症例を含む事が望ましい)」としている。 地域医療・地域連携への対応については「へき 地・離島、被災地、医療資源の乏しい地域での1年以上の経験が望ましい」とした。

糖尿病性腎症の重症化予防に向け「医療関係者と連携を」と (厚労省〜、7/10)

厚生労働省は。「糖尿病性腎症化予防の更なる展開に向けて」と題する報告書を公表した。 糖尿病性腎症化予防の取組を継続的に進めるために。 「国・都道府県・市町村・広域連合それぞれのレベルで医療関係者と連係を図る事が重要である」との考えを示した上で、 「国レベルの各医療関係団体の自主的な取組を推進し、支援する事が重要である」とした。 また、「新規の人工透析導入患者は約3万1千人となっており、世界主要国の中では、 日本が最も人工透析患者数が多い」と、人工透析の医療費に問題意識を示している。

新専門医制度、専攻医の登録を10月から開始へ     (日本専門医機構〜、7/7)

日本専門医機構は理事会を開き、2018年度からスタートを予定している「新専門医制度」について、 今年10月から専攻医の登録を始める方針を決めた。 「『専門医制度新整備指針』の修正版や運用細則も正式に機構で承認され、規約的には来年4月からのスタートに向けて環境は整った」 との見方を示し、「研修プログラムの募集を行い、可能であれば10月から一斉に、専攻医に各研修プログラムへの登録を行って頂きたい」 と述べ、各領域の研修プログラムの1次審査を7月中にも行う意向を示した。

病院の在院患者数が前月から2万301人減    (厚労省〜、7/4)

厚生労働省は、「病院報告」(平成29年3月分概数)を公表した。それによると、 全国の病院の在院患者数は(1日平均)は前月から2万301人減の126万9,971人だった。病床区分別に見ると、 「一般病床」が同1万9,247人減となっており、「療養病床」は同464人減にとどまっている。 

建築物リフォーム、医療施設は前年同期比24.9%増    (国土交通省〜、6/30)

国土交通省は、平成28年度の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。 それによると、平成28年度の建築物工事のリフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は15兆7,177億円で、 前年度比31.6%増加した。このうち、住宅に関する工事の受注高は5兆5,819億円で同37.6%増 、非住宅に関する工事の受注高は10兆1,358億円で、同28.5%増であった。非住宅建築物のうち、 医療施設は同24.9%増の5,381億円、老人福祉施設は同40,2%増の2,227億円となっている。

在宅医療等の新たなサービス必要量に関する整理案を示す  (厚労省〜、6/30)

厚生労働省は、「医療計画の見直し等に関する検討会」の第11回会合で 「在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理(その3)」と題する34ページの資料を示した。 「一般病床から生じる新たなサービス必要量の受け皿の考え方」など4項目の論点について、今後の方向性を提案している。

「介護医療院等へ転換する見込み量の把握(案)」を示す  (厚労省〜、6/30)

厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」で、 「療養病床から介護医療院等へ転換する見込み量の把握(案)」を示した。 転換する見込み量について「都道府県と市町村の連携の下、調査を実施し、把握した数を活用する」とした上で、 「その際、国は、調査すべき事項等を例示する」としている。介護療養病床については、 経過措置期間が平成35年度末とされている事を踏まえ、平成32年度時点については「調査により把握した数」を、 35年度時点については「全数に相当する数」を下限として、転換する見込み量を設定するとした。                            以上

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