ORAD MEDICAL NEWS 2017/8月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

暑い々、真夏です、体調管理に気をくばり頑張りましょう!
  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
健康・医療戦略、「今後の取組方針2017」の骨子案を提示(政府〜、7/20)

政府は、第14回の「健康・医療戦略参与会合」を開き、 「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案を示した。 その中で、「オールジャパンでの医療等データ利活用基盤構築・ICT利活用推進に関する施策」として 、医療・介護・健康分野の現場の高度なデジタル化に向けて、 「人工知能技術の研究開発・実用化」「遠隔診療」を挙げた。

「認知症治療病棟入院料の課題(案)」を示す (厚労省〜、7/26)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて 「個別事項(その1:精神、認知症)」を議題とし、「認知症治療病棟入院料の課題(案)」を示した。 「入院医療(その5)」と題する25ページの資料で、@認知症治療病棟入院料(P3〜14)、 A老人性認知症疾患療養病棟に関する検討状況(P15〜18)、B老人性認知症疾患療養病棟の現状 (P19〜24)…の3項目で構成。最終ページには、課題と論点が挙げられている。例:@については、 「認知症治療病棟と介護保険の老人性認知症疾患療養病棟の施設基準においては、 看護補助者の配置や夜間の看護配置等について違いが有る」などの課題が示された。

地域包括ケア病棟、回復期リハなどで今後の論点を示す (厚労省〜、7/21)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評 価分科会」 の平成29年度第4回会合を開き、@地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、  A回復期リハビリテーション病棟入院料、B13対1、15対1一般病棟入院料店…について、   今後の 論点を示した。このうち、@については「ポストアキュートとサブアキュートの2機能を   挙げ、患者の状態や医療の内容に応じた評価を検討すべきと」、Aについては   「退院後に ADL低下するとの研究の上、地域において必要なリハビリテーションを提供出来る体制の確保に資する評価等を挙げた。  

「遠隔診療」について再度周知・明確化する通知を発出 (厚労省〜、7/14)

厚生労働省は、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」について) と題する通知を都道府県知事宛に発出した。それによると、「今般、情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、 平成9年遠隔診療通知における遠隔診療の取扱について、下記のとおり再度周知、明確化する事とした」上で、 禁煙外来について直接の対面診療が行われない場合を示している。

高齢者の多剤服用に関するガイドラインを作成へ (厚労省〜、7/14)

厚生労働省は、「高齢者医薬品適正使用検討会」の第3回会合で、 「国レベルでの包括的な高齢者の内服薬の多剤服用に関する適正使用ガイドラインを作成する必要がある」 との方針を示した。現状について「75歳以上でより多い傾向」 「6剤以上で、薬剤関連の有害事象の頻度が高くなる傾向」など指摘し、 ガイドライン作成の留意点として、@検討が必要な薬剤の薬効群を考慮、 A薬剤数調整の適切な対応の基本的な考え方、B患者が置かれた様々な医療現場に応じた対応を整理、 Cセルフメディケーションや栄養補助食品(検討対象範囲を要検討)も含めた安全対策…の4項目を示した。

看護師が最も多く増加するも、准看護師は減少へ (厚労省〜、7/13)

厚生労働省は、平成28年の「衛生行政報告例(就業医療関係者)」の結果を公表した。 それによると、平成28年末現在の就業医療関係者の実人員が前回(平成26年末)に比べて最も多く増加したのは看護師で、 前回から6万2,618人増の114万9,397人、増加率は5.8%だった。一方、調査対象の医療関係者の中で准看護師のみが減少し、 同1万7,042人減の32万3,111人となっている。  

平成30年度診療報酬改定に向けて10項目の要望を発表(日慢協〜、7/13)

 日本慢性期医療協会は定例記者会見で、「平成30年度診療報酬改定に向けて」と題する10項目の要望を発表した。  @高度な慢性期医療を提供する病棟の必要性と人員配置の考え方。  A新たな慢性期指標の検討。  Bリハビリテーションに関する提言。  C慢性期病院における慢性期救急の評価。  D医療機関に勤務する介護職員への処遇改善加算。  E地域格差の介護報酬並の是正。  F一般病床と療養病床の評価の統一化。  G認知症患者のケアに向けた新たな体制整備。  H包括支払い制度における高額薬剤の評価について。  I治療に対するアウトカム評価の導入。                                    以上


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